曙ブレーキ、受注しすぎて減益 Ｘマスの残業代かさむ：朝日新聞デジタル
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。
円安で海外の生産を国内に移す動き NHKニュース
円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると
出版物売り上げ大幅減 消費増税が影響か NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き
人手不足の状態を保つことこそ人手不足対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ
音楽業界が衰退しているのは「プラットフォーム」をちゃんと確保できてないからだよ - かくいう私も青二才でね
2014 - 07 - 25 音楽業界が衰退しているのは「プラットフォーム」をちゃんと確保できてないからだよ シェアする Twitter Google Pocket Line 興味深い記事を見つけた。 新聞が終わる前に音楽業界が先に終わりそうな件 音楽業界の衰退について元記事では ・ Youtube にやられた説 ・ダンスや振り付けがついたものが主流になったから ・若者の車離れでCD聞く時間が減った（車の中を盛り上げる必要がなくなった）から という要因が挙げられている。 それらを読んでさらに書き加えたくなったことを幾つか掘り下げてみたい。 そもそも、知らない音楽を聞かせる場所自体が減った 読んで気づいたが 「車離れ＝CD離れ」なら、同時に「車離れ＝ラジオ離れ」でもある 。ラジオなんかCDやラジオのプレーヤーを買わなくなった現在では車でのほうが聞くんだから。 「ラジオ」というメディアは
起業で軽やかに楽しく暮らすためのたった一つのやり方 - xevra's blog
xevra先生働いてないと思うよ あの人には、なんていうかどんなスタンスであ.. 増田は経営が下手。経営の鉄則として ・株の過半数は自分で持つ ・保証が必要な借金はしない この2点は死守しないとならない。 これが死守できないと増田の様にドツボにはまる。 俺のやり方としては １．投資家が付きそうなネタを発掘する ２．必要な要素を持った人達を集め、チームを結成する ３．チームで少額で起業する ４．投資家を回り、出資をお願いし、3割程度を数千万で持ってもらう ５．事業を展開する。 ６．資金が減ってきたらそれまでの成果をもって投資家周りをし、1億程度の出資を受ける ７．事業が回りだしたら後は売るなり何なり こんな感じ。これを何度も繰り返せばいい。もちろん失敗の方が多いがそれでも成功すれば大きいから困る事は無い。 また、労働者が必死に頑張らないと回らないのであればそれはビジネスモデルが失敗している。
ものづくり信仰が日本企業をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔４月２９日／５月６日号掲載〕 ものづくり。日本でこの言葉を聞かない日はない。テレビでも新聞でもラジオでも、日本人は何かを職人芸的につくり上げる自分たちの能力を自賛する。 当然かもしれない。弁当箱から名刺入れ、半導体に自動車まで、日本人は優れたものを異常に低い欠陥率で大量生産する驚くべき能力があるようだ（何百人もの踊り手が一糸乱れずに踊る阿波踊りは、その能力の文化面での表れだ）。 こうした日本の工業製品の長所は世界中で認められていて、日本ブランドの信頼性を高めている。特に安全性が重視される製品（自動車や、もしかすると次世代の発電所や飛行機）ではそうだろう。 「中国では日本製エレベーターがよく使われている。中国人は日本製品を信頼していて、日本のエレベーターなら命を預けていいと思っている」と、香港の投資会社ＣＬＳＡのアナリスト、クリスチャン・ディンウディー
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］住めない家、見えない先行き…発生から2週間、被害1000棟超の新潟市西区 修繕か解体か、費用負担に住民苦悩
【新築×分譲】優位の市場が住居の貧困をもたらす - concretism
これを読みましたですよ。 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 「世帯年収355万円 私たちマンション買っちゃいました！」←の広告が酷すぎると話題に - ライブドアブログ 年収が低い人がマンションを買ってはいけない、たった１つの理由(えふしん) - 個人 - Yahoo!ニュース 年収が低いのにマンションを買うなんてバカだなぁ、というコメントばかりですが、この話で注目すべきはそこではなく、プレサンス・コーポレーションはどうやって儲けるつもりなのか、というところだと私は思います。 そもそも、年収の低い人はお金を貸してもらえないので、普通は住宅が買えません。なんでお金が貸してもらえないかというと、お金を返せなくなる可能性が高いからですよね。ところが、プレサンス（とその提携銀行）はお金を貸してやろうという。なぜか。それはプレサンスの立場から見るとわかりやすいのでは、と。 まず、住宅市場をざっくり
どこでもドアが発明されたら、世界中は大恐慌に！？なにかが劇的に便利になると、誰かが大きく損をする…というのが経済です。 - クレジットカードの読みもの
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日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
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小米がスマホ世界3位に 7～9月出荷、華為など抜く - 日本経済新聞
ピアニカ、３０年ぶりモデルチェンジ ヤマハ：朝日新聞デジタル
生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落の真相 電子立国は、なぜ凋落したか（1） - 日本経済新聞
【特報】ワタミ、アルバイト100人を正社員化：日経ビジネスオンライン
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クールジャパンとか騒ぐ前に知るべき、中国のオンラインゲーム業界で起きていること(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース