特定秘密保護法案の本質的な問題は何一つ解決していない - YouTubehttp://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月19日） 特定秘密保護法案の本質的な問題は何一つ解決していない 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、与党の自民党と公明党が国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮規定を盛り込むことで10月16日、合意に達した。政府は来週25日には閣議決定の上、国会に提出する予定だと言う。今国会で成立する可能性が現実になってきた。 安全保障や外交、テロ対策に関連した情報を守るために、それを漏らした公務員に、一般的な守秘義務より厳しい罰則規定を設ける必要があるという主張は、ある程度は理解できる。 しかし、政府が主権者である国民から合法的に情報を隠すことを認める法律には、秘密に指定する対象となる情報の明確な基準と、少なくとも事後的にその基準が守られていたかどうかをチェッ
