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昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営を解禁するための法案(通称:カジノ法案)の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。 1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年~90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。 「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年
入手困難80年代ゲーム機で賭博 喫茶経営者逮捕 警察驚き「まだ現役なんて」 三重県警は27日までに、津市で経営する喫茶店内にポーカーゲーム機を5台設置し客に賭博をさせたとして、常習賭博の疑いで経営者の男(40)=津市=と従業員の女(72)=同=を逮捕、送検した。ゲーム機はいずれも1980年代後半に流通したテーブル型で、現在は入手困難という。 三重県警が同様のゲーム機賭博を摘発したのは2003年以来。県警幹部は「こんな機械がまだ現役なんて」と驚いていた。経営者は自ら修理して使い続けてきたという。 1回のゲームで最大2000円まで賭けられるのが特徴で、捜査員が1万円札を使って実演すると、1分もたたず全額負けて取られた。店には他に、マージャンやスロットができるゲーム機が2台あった。県警は店内などから約1900万円を押収。売上金が含まれるとみて実態解明を進める。 逮捕容疑は17日午後3時ご
2014年12月30日 11時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の、パチスロファンが1000万人を初めて切ったと報じている 原因は、若者をはじめとする新規客が増えないことだという 13年から、業界は本気になって立て直しに向かっていると関係者は語る 日本の・パチスロファンが1千万人を初めて切った、そんな調査結果が出た。1995年に比べれば3分の1に減っているのだという。 その原因となっているのは若者をはじめとする新規客が増えないこと。業界では数年前から若者を呼び戻すため、台に「AKB48」といったアイドルを起用したり、大ヒットアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」「新世紀エヴァンゲリオン」などを大量に投入したりしてきたが、効果は現れなかったという。 「最近の台はあっという間に3万円くらい簡単になくなる」日本生産性本部が今夏に発行した「レジャー白書」によれば、
2014-09-15 パチスロアプリ盛況の裏にみるパチスロの緩やかな死 日常劇場 昨日12日期待のパチスロアプリ押忍!サラリーマン番長がリリースされた。最近の機種にしては珍しく大量導入が目立つ機種だ。ホールデビューが先週なのでこの三連休は朝一番からフル稼働だろう。そんな機種が発売一週間でアプリが出る。Appleのアプリランキングにパチスロ入りすぎぃ!と一般人には見えていてるのではなかろうか?あんなクソゲーがなんでランクイン?パチンカスはやはりクソ。そう思われても仕方ない。しかし、ここにはパチンカスの理屈もあるのだ。アプリなら僕を満たしてくれる。 パチスロのクソゲー化パチスロはここ10年でクソゲーになった。いや、ゲーム性については進化した。しかし、出玉性能のいうパチスロがパチスロたる理由が大幅にショボくなった。時速5000枚の金太郎チャンスあたりから出玉の煽りが始まり、ミリオンゴッドで鉄火場
ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で500万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女4153人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の20歳以上の男女のおよそ5%に当たる536万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の9%に当たる438万人、女性が全体の2%に当たる98万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の2%未満で、日本の高さは際立っているということです。 研
厚生労働省研究班の調査で、ギャンブルをしたい気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計536万人いると推計された。成人の約5%に当たる。内訳は男性が438万人、女性が98万人。研究班は「世界のほとんどの国では成人の1%前後にとどまるのに比べて日本の割合は高
ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に500万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班(代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)がまとめ、20日発表した。成人の約5%に上り、世界のほとんどの国が1%前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。 依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。 樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。 調査は昨年7月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた4153人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。
日本人にイマイチ「統合リゾート」が理解されないのは、例えばビジネスマンや研究者などが海外出張する際に、 「妻や子供が出張に同行する文化が全くない」からだと思う。 欧米では、例えば研究者が他国の国際会議に参加する時などは、パートナー(妻、同棲相手。場合によっては同性)を連れて行く。 で、連れて来たパートナーは、会議後のレセプションパーティーに参加したりする。その為に連れて行く。 しかし、会議そのものは、研究者しか参加出来ないし、パートナーは会議の間は「ヒマ」。 だから、パートナーのヒマ潰しアイテムとして、アミューズメント施設、つまりカジノが必要になってくる イギリスの競馬場などは紳士淑女の社交場で、パートナー必須。 一方日本の競馬場は、オッサン一人。夫婦とかカップルはほとんどいない。 日本人はカジノと聞くと「日本のすさんだ競馬場」をイメージするが、世界的には「社交場」。 そもそもイメージ面で
大相撲の力士が登場するパチンコ台の契約を巡り、日本相撲協会の顧問の男性が、業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などの動画がインターネットに流れていた問題で、相撲協会の危機管理委員会が事実関係を調べた結果、顧問が現金をその場で返却していたことが分かり、委員会ではこれ以上、調査を行わないことを決めました。 この動画はことし1月にインターネットに流れていたもので、日本相撲協会の顧問の男性が、パチンコメーカーの業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などが撮影されていました。 日本相撲協会の危機管理委員会は、動画の事実関係を調査するため、3月から顧問など関係者から直接、事情を聞いたり、やり取りを示すメールを調べたりしてきました。 その結果、顧問は福岡市内のホテルなどで2回にわたり、合わせて現金1700万円を受け取ったものの、実際には現金をそれぞれ、その場で返却していることが分か
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
ひろゆき「パチンコやる人ってバカなんですか?」 メディアが報じない、パチンコ業界のリアル 「メディアが報じないパチンコ業界の闇」 ひろゆき×若宮健 #1/3 年間20兆円以上もの売上の裏側で、多くの依存症患者を生み出し、借金による自殺者まで出しているパチンコ業界。なぜパチンコは日本から無くならないのか。そして依存症の人はなぜ負けるとわかっていてもやめられないのか。ひろゆきこと西村博之氏が、パチンコ問題を追い続けてきたジャーナリスト・若宮氏、元パチンコ依存症で現在もパチンコ店に務める芸人・ウェルダン穂積氏とともに、そのタブーに迫ります。 「反パチンコ本」を書いたワケ 西村博之(以下、ひろゆき):「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」という本を書いた若宮さんに、日本のパチンコ状況について色々お聞きしたいと思います。というわけで、よろしくお願いします。 若宮健(以下、若宮):若宮健です。よろし
現職のガーナ大使(55)が借りていたビルの一室で客に賭博をさせていたとして、警視庁は、無職山野井裕之容疑者(35)=東京都板橋区宮本町=ら男女10人を賭博開帳図利の疑いで逮捕し、19日発表した。同庁は、外交特権のある大使が事件に関与した疑いがあるとみて、外務省を通じて任意聴取の要請をしている。山野井容疑者は容疑を否認しているという。 保安課によると、10人は3月5日、渋谷区道玄坂2丁目のビルの一室で、客にトランプを使ったバカラ賭博をさせて利益を得た疑いがある。この部屋は2012年9月に前ガーナ大使の名義で賃貸契約され、昨年3月に現大使に名義が変更されていた。店は12年10月から今年3月までに約2億円を売り上げていたという。 自国を出て職務にあたる大使などについては、捜査機関が逮捕したり、家宅捜索したりすることはできない。同課は、大使が名義人となることで得られる外交特権を山野井容疑者らが悪用
ネットバンクで口座を開くと、ギャンブルの勧誘メールがたくさん届く。BIGとかlotoなどの宝くじ系からFXまでいろいろだ。銀行なのか宝くじ屋なのかわからないくらい来る。 その昔、日本にlotoやBIGがまだ無かった頃、とある南米の国の街角で、loto(クジ)を売っている店があまりに多いのに驚いたことがある。ジュースや新聞を売っているキオスク、タバコ屋など、そこら中でlotoが買えて、実際に並んで買っている人もたくさんいた。 その光景が異様にみえて、一緒に歩いていたその国の知人に「なんであんなにクジが人気なの?」と聞いたら彼が「クジ? 違うよ、あれは貧困層を狙い撃ちにした税金なんだ」と言った。吐き捨てるような口調だったのでちょっと驚いた。 最近でこそ日本も高額のクジがでてきたが、当時から外国のクジは当たり額の規模が違う。10億円単位の当たりもよく報道される。日本だと高額当選者がマスコミにでて
2010年12月22日11:00 カテゴリ書評/画評/品評Medicine パチンコが「このままでいいわけがない」理由 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」のAmazon在庫も復活したようなので、告知を兼ねて改めて検証しておくことにしよう。 パチンコが、どれだけ危険かを。 404 Blog Not Found:国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか まずは、現状を知るべきである。 その上で、はじめてこう言えるのだから。 このままでいいわけがない、と。 改めてお断りしておくと、私自身はパチンコをやらないというか出来ない。 あの騒音には10秒耐えられず、台にすらたどりつけない。しかし20兆30兆動くとなれば、産業として興味は出る< @yuhiyuhi: @dankogai ちなみにダンさんはパチンコをなさったことは…ないですよ
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