パナソニック、大阪のAV本拠地売却 三井不動産に - 日本経済新聞パナソニックは大阪府門真市の本社にあるAV（音響・映像）機器事業の本拠地を売却することで三井不動産と基本合意した。今春にも正式契約を結ぶ。AV拠点は社内で「本社南門真地区」と呼ばれ、1970年代からカラーテレビなどの主力製品を生み出してきた。敷地面積も約16万平方メートルと大きく、売却額は数百億円規模になる見通し。三井不動産は跡地で大型商業施設「ららぽーと」を18年にも開業する。パナソニックに
中村修二氏が「ソニーもパナソニックも潰せばいい」と語る理由 - ライブドアニュース
2014年11月12日 17時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ノーベル賞を受賞した氏が日本の大企業主義に苦言を呈している 「やであれ、潰れそうな企業はいっそ潰せばいい」と指摘 潰れかかった企業を一生懸命支えているからおかしくなると話した 「いまの日本は大企業主義で、大企業が潰れたら日本全体がダメになるとみんなが思っています。それで潰れかかった企業を一生懸命支えているからおかしくなる。やであれ、潰れそうな企業は、いっそ潰せばいいんです。アメリカなら大企業がダメになったら解体され、小さなベンチャーがいっぱい出てくる。“盛者必衰”。そこから新しい可能性が生まれるんです」 こう語るのは、青色発光ダイオードの実用化に成功し、ノーベル賞に続いて文化勲章を受賞した氏(60)だ。中村氏はいまも最前線にいる。大学で指導するかたわら、’08年にシリコンバレーに立ち上げ
「消える三洋」最終段階…最盛期の売上２兆円超 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
本社部門など約２０００人（パナソニックへの出向者を除く）のうち５００人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高２兆円超、従業員１０万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。３月末の退職を予定している。 パナソニックは２００９年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、１１年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
パナソニック プラズマテレビから撤退へ NHKニュース
経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し
パナソニック:「新本社」１５０人体制に 社員を大幅削減－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックが、１０月に始動する「新本社」について、社員数を現在の約７０００人から大幅に絞り込み、約１５０人体制にすることが１日、明らかになった。経営の意思決定を迅速化する狙い。本社にいる大半の社員を、新たに設けるサポート部門などに移すほか、一部で早期希望退職を募集して削減する。 サポート部門は、テレビやカメラなど約９０ある事業部の運営を支援する。本社から研究開発や調達、品質保証など大半を移す。本社は現在数十人いる経営企画に加え、人事や財務など戦略立案や投資決定など企画立案機能に特化する。 早期希望退職については、週内にも経営側が労働組合に提案し、労使間で正式に協議に入る見通し。規模は今後詰める。パナソニックは、１３年３月期に構造改革費用として約４１０億円を見込んでいるが、今回の早期希望退職に伴う退職金は含まれていない。 パナソニックは１２年３月期の連結最終赤字で過去最大となる７７２１億円
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
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エスカレートするドしろうと相場、パナソニックが胸熱な32年ぶりのストップ高 : 市況かぶ全力２階建