EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成27年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の1.5倍に当たる全国20万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には84.7%でしたが、昨年度・平成25年度は、60.9%にまで落ち込み、4か月以上滞納している人はおよそ620万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成27年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
映画評論家の町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でクリント・イーストウッド監督作『アメリカン・スナイパー』を紹介。直接イーストウッド監督自身に聞いた話などを語っていました。 (赤江珠緒)あとね、町山さん。いま日本ではそのイスラム国の人質事件が大きく報道されてますけど、アメリカではどういう報道になってるんですか? (町山智浩)いや、もちろんオバマ大統領が一般教書で『絶対にやっつける!』って言いましたからね。 (赤江珠緒)うーん。 (町山智浩)だからまあ、いちばん大きな問題ですよ。それでまあ、日本の人質になった方が亡くなられて。首を切られたんですけども。それに関して、アンジェリーナ・ジョリーさんが哀悼の意を表しましたね。 (赤江珠緒)ええ。 (町山智浩)あの、アンジェリーナ・ジョリーさんは2007年に『マイティ・ハート』っていう映画を自分で制作したんですけども。自分が主演してね。あ、旦
集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎 ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす 21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました(笑)。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。 警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし3月に保釈されています。 裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 この事件について16日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真
平成26年3月28日 平成25年秋から検討を進めて参りました、新たな「国土のグランドデザイン」に関し、今般、「骨子」をとりまとめましたので、お知らせします。 新たな「国土のグランドデザイン」は、急激な人口減少や少子化、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫等、国土形成計画(平成20(2008)年閣議決定)策定後の国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、2050年を視野に入れた中長期の国土づくりの理念や考え方を示し、未来に向けて国民の叡知を結集しようとするもので、これまで6回にわたる有識者懇談会を開催し、検討を進めてきたものです。
福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「JK課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。 市内の高校に通う1、2年生の女子生徒18人がすでに課員に内定。無料通話アプリのLINE(ライン)やツイッターを通じて口コミで集まった。4月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア9割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。 仕掛け人は、福井県出身で、慶応大SFC研究所の若新雄純(わかしんゆうじゅん)・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「NEET株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、IT推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。JK課のアドバイザーとして関わることになった。
市内は除雪が少しずつ進んでいますが、幹線道路から中に入った市道は、まだ除雪が行き届かず膝上まで雪があります。民間業者の皆様が休みなく除雪に尽力され、じきに通行可能となる見込みです。総じて、市道の約50%の路線で1車線分の除雪が完了したとの報告を受けました。また、大滝で閉じ込められた宿泊者や雪崩等でトンネル内に避難している方々も県警ヘリ2機で順次ピックアップされ、道の駅まで移動することができました。透析が必要な患者も防災ヘリ搬送で対応しております。市内には、切れた電線による停電が発生し、断水を引き起こしております。自衛隊派遣を再三埼玉県へ要請しましたが、断られました。県からは、緊急の場合はヘリ輸送で対応し、国・県道の除雪は埼玉県土整備事務所で行うとの回答でした。 市内の小中学校や幼稚園、保育所は、本日一日お休みにしました。 市民の皆様には、たいへんご迷惑をおかけしております。部局長にも、市民
愛知県の知多中部広域事務組合消防本部は14日、半田消防署北部出張所に勤務する男性消防士(25)がアダルトビデオ(AV)に出演し、現金を受け取っていたと発表した。地方公務員法が定める兼業や信用失墜行為の禁止に抵触するとして、懲戒処分を検討する。 同消防本部によると、消防士は2012年春、都内などで2回にわたってAVの撮影に応じ、1回約5万円を受け取った。消防士が先月、上司に打ち明けたほか、13日には出演を告発する内容の差出人不明の封書が半田消防署に届いた。消防士は「金に困ってやった」と話し、退職の意思を示しているという。 同消防本部では今年度に入り、ひき逃げ事故や盗撮行為などの不祥事が4件あった。若子定生消防長は「大きく信頼を失っている中で、このようなことが起きて申し訳ない」と陳謝した。
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて93%に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏(65)を挙げた人が最も多かった。 調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙(もりひろ)氏(75)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)が続いた。 都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明 *下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
第1 過重労働重点監督の結果 1 平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」(以下「重点監督」という。)の結果は、次のとおりです。(詳細は別紙1) 【重点監督の結果のポイント】 (1) 重点監督の実施事業場:5,111事業場 (2) 違反状況:4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反 〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%) ・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%) ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%) (3) 健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
産経新聞に載った山口組組長のインタビュー記事。 日本社会の差別の問題を考える上で参考になる。 「全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」 2011.10.1 12:00 暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が1日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市(通称・司忍)組長(69)は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。 一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 --全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であ
もし自分がなにかビジネスをやっていて、そのビジネスのターゲット顧客が、乳飲み子のいる母子家庭や、夫が多忙で実家にも相談もできない孤独なお母さん、ひとりで働いて小さな子供を育てているお母さん、みたいな人達だとしましょう。宣伝用ポスターやチラシを作ったら、どこに置こうと思いますか? ここに置くのが効果的だろうと思う場所を下記から3つ選んで下さい。 (1)保育所(特に夜間保育所など) (2)水商売の店(ホストクラブなど) (3)深夜営業のスーパーマーケットやコンビニ (4)郵便局 (5)銀行のATMのそば (6)電車やバスの駅 (7)市役所 (8)病院 (9)ファーストフード、ファミレスなど (10)ドラッグストアなどのように、おむつ、粉ミルク、離乳食を売っている店 (11)その他(具体的に・・) ★★★ 下記は世田谷区のお知らせ広報紙です。 タイトルからみて、誰に向けてのメッセージなのかは明か
日本ってよく「中小企業は日本経済の要。中小企業や、さらに小さな零細企業の力があってこそ日本経済はここまでこれた」みたいな意見があります。 でもね。 中小企業や零細企業って(大企業と比べると)明らかに法律を守ってる比率が低そうだよね。 特に労働基準法周り。 女性が妊娠しても産休が取れるどころか退職を迫られたり、仕事でケガをしたのに十分な補償が受けられなかったり、景気が悪くなると解雇が行われたり・・・ 「中小企業の質の高さが日本の底力」とか言う人って、このあたりの「不都合な真実」にはほとんど触れませんけど、それってどうなんですかね? 「法律をきちんと守っていたら中小企業の大半はやっていけない」みたいに言う人もいるけど、そんな違法状態でないと成り立たない企業群が日本経済を支えているって変じゃない? それって 「我が国の主要外貨獲得産業は性風俗である。日本からも韓国からも中国からもたくさんお客さん
● 旗を立てる前に 議論が混濁したため、大前提になる部分を忘れていた。 私らは大前提として民主主義を堅持し、これを不変の価値観として、議会政治を実施することが合意事項ということでよろしいな? その上で、革新(リベラル)、中道、保守主義の各党派性の確立、確認をし、国民生活が充足した上積みとして分類し、各々の立ち位置を弁えて論争することが国益に適うと、そういう理解というこおで ● 助走期間につちえ 我が国が変革の時期にあたって、充分な理論的、実務的、組織的助走期間を持たなかったが故に、安保闘争が挫折し、政治的な長期停滞を招いた、という理解でよろしいか。 それを打開し、前例から学び、幕末や戦後からいまに繋がる新しい時代の社会制度のあり方について各論吟味し、0.5%ほどのエリート層(という表現が良いかどうかは別として)の再教育、構築を進めることで、国益を昂進せしめる議論が左派右派中道の間で可能にな
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
多くの方から「なぜ、まんべくんを続けられないのか?」という問い合わせが多数寄せられましたので、説明をしたいと思います。 まずは、12/15に発売された雑誌「月刊クオリティ」にも詳しく書いてありますが、 「長万部町役場の組織的な体質、不誠実な対応に対して企業として付き合っていく事が不可能となった」というのが大きな理由のひとつです。 その概要は、イベントにおいてまんべくんグッズを販売する際、弊社ではなくまんべくん事業協会(以下、事業協会)が販売を行いました。事業協会側は一切の在庫リスクを抱えることはなく、実際に売れた分のみの売上から弊社が事業協会に35%を支払っておりました。しかし、その収支の報告を長万部町は議会に対し「売上も利益も無い」と虚偽の答弁をしました。約75万円にのぼった事業協会の売上金は隠蔽され、弊社が支払ったお金が一切無いことにされてしまったのです。 では、この収支報告も行われて
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
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