はるばるアメリカからやってきたウチダザリガニという大型ザリガニが、北海道や福島で大繁殖しているのをご存じだろうか。 二年前、そのウチダザリガニを捕まえて食べてみようと福島の湖までいき、予想以上の苦労の末にどうにか捕まえ、その大きさとおいしさにびっくりした訳だが(こちらの記事)、なんとウチダザリガニを釣って食べるオフィシャルな大会が開かれているらしい。
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」によるブログ「アクアマリンふくしまの復興日記」が、7月23日付の記事で終了を発表しました。終了の理由として、記事内容に対する圧力がかかっていることを挙げています。ブログの記事は7月31日まで閲覧できます。 ▽ http://blogs.yahoo.co.jp/fukushimaaqua/9326268.html 「アクアマリンふくしまの復興日記」は、終了の理由として記事の訂正や画像の消去を求められるなどの「圧力」がかかっていることを挙げました。担当者は「多くの読者様と共に歩んできた『アクアマリンふくしまの復興日記』をこれ以上汚されたくないと考えこのブログを終了する決断をしました」と述べています。 さらにブログで担当者は、「私が取り組んでいる福島県を取り巻く原発問題について、今後、情報発信する際にこのような圧力がかかる可能性があるのであれば、現在
市民放射能測定所という市民団体が測定した数値では、日本政府の基準値以下とはいえ、セシウムが続々と検出されている(出典:市民放射能測定所 -測定結果より) マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者とし
6月13日、午後2時55分~59分ごろ会津地域においてKFB福島放送の番組が映らない状況が発生しました。 原因は、現在、調査中です。 なお、現在は復旧しております。 当該地域の視聴者の皆様には、大変ご迷惑をお掛けし、深くお詫びいたします。
Author:K 「老後、福島県民になったら、このブログを再開する」と思っていましたが、2017年2月、また始めました。 身の回りで感じた疑問、発見、書き留めておきたいメモを簡単に記します。
2024年、新たな動画「福島を愛しております。」を公開しました。(広報課)(2024年1月31日更新) 物品購入等に関する一般競争入札の公告について(財務課)(2024年3月7日更新) 魚介類の放射線モニタリング検査に関する結果をお知らせします。(水産海洋研究センター)(2024年3月7日更新) 庁舎維持管理業務の委託に関する一般競争入札の公告について(財務課)(2024年3月7日更新) 物品購入等及び庁舎等維持管理業務委託契約に関する一般競争入札の情報(商工労働部)(商工総務課)(2024年3月7日更新) 新着情報の一覧を見る 新着情報のRSSを受信する
山梨県で、福島県から避難してきた子どもが保育園への入園を断られたとか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000000-maiall-soci <風評被害>福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て/山梨 福島県からの避難者が東京電力福島第1原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が2日発表した。 同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せ
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