J-CASTニュース : 「ひぐらしのなく頃に」が殺人事件を引き起こしたのか？<br/>――東京大学特任講師・吉田正高氏に聞く
未成年の少年少女が斧やナイフで家族を殺すというショッキングな事件が相次いでいる。そのたびに問題とされるのが、残虐な場面を含むアニメや漫画の影響だ。ときにはアニメ番組が放送休止になる場合もあるが、「過剰反応ではないか」との声もある。最近、事件との関連で注目された「ひぐらしのなく頃に」について、アニメやゲームなどのサブカルチャーに詳しい東京大学大学院情報学環の吉田正高・特任講師に聞いた。 同人ゲームから始まって、漫画、アニメ、小説へと展開 ――2007年9月に京都府京田辺市で16歳の少女が父親を斧で殺害するという事件が起きましたが、その影響でアニメ番組の「ひぐらしのなく頃に」と「School Days（スクールデイズ）」が放送休止に追い込まれました。また08年1月上旬に青森県八戸市で、18歳少年が母親と弟と妹を殺害する事件が起きたときは、「ひぐらし」と思われる漫画本が警察に押収され、事件と漫画
急増する「中高年」フリーター 企業に「歓迎されない」35歳以上
アルバイトやパートで生計を立てる「中高年フリーター」が目立ってきた。総務省の労働力調査によると、35～44歳のフリーターは2011年に、男女あわせて約50万人となり、過去最高になった。 バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に、高校や大学を卒業してアルバイトなどを続けてきた人がそのまま年齢を重ねてきたものとみられている。 02年に比べて25万人も増加 総務省統計局によると、2011年の35～44歳の「中高年フリーター」は、前年に比べて8万人、19％増えた（東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県を除く）。 データを遡れる2002年は約25万人だったので倍増。35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は、02年の1.6％から11年には2.8％も占めるようになった。 ちなみに、政府のいう、厳密な意味での「フリーター」は年齢15～34歳が対象。「男性は卒業者、女性は卒業で未
増加する「新卒ニート」 本当に「甘えている」のは誰なのか ｜ ガジェット通信 GetNews
先日、「新卒ニート問題」が報道され、大きな話題となった。2012年春に大学を卒業した約56万人のうち、約3万3千人が、進学も就職の準備もしていないという。 雇用環境は悪化の一途をたどるばかりであり、若者の就職難は喫緊（きっきん）の課題となっている。 もちろん、教育機関や行政も手をこまねいているわけではなく、様々な対策を講じてはいる。就職セミナー、職業訓練、キャリア教育、就労支援機関の設置……。 これらの対策は決して間違っていないと思うし、必要なことだと思う。だがいずれも、「個人」に問題があるとする立場に基づいたものばかりなのだ。 国も大学も、“若者が働けないような社会には問題がある”とは考えず、“働けずにいる個々人の若者にこそ問題や原因があるのだ”と、考えている。そういった価値観に基づき、各種の対策は講じられている。 個人を対象とした支援が悪いわけではない。 しかし、そこにばかり注力してし
グルーポンでバードカフェのおせち料理を買った方の声を集めてみた 「おせちを作るだけの実力がない」|ガジェット通信 GetNews
12月31日に中身が少な過ぎる等とネットで話題になった”おせち料理”。話題になってからやや遅れて著名人によるTwitterでのつぶやき等がおこなわれ、ネットでの議論はさらにヒートアップしているようだ。今後おせちの問題のみならず、ネット通販そのものや大幅な割引広告（クーポン）が生み出す問題といった方向にも議論が発展していくものと思われるが、ここでは実際に購入した方の声を整理して掲載してみたいとおもう。 先日ガジェット通信読者の中で実際に購入した人の声を募集したところ多くの情報が寄せられた。その中から掲載の許可を頂いた物を抜粋して紹介したいと思う（全て匿名です）。尚、今回掲載した情報は購入者自身の生の声です。（配信先によってはすべての画像を閲覧できない場合があります。その場合は、記事最後のリンクよりガジェット通信サイトにて画像を閲覧してください） ・Aさんの話 私は今回グルーポン経由で１１月に
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
経済危機のスペイン失業率、また最悪更新 若年層では半数超
（ＣＮＮ） 経済危機に直面するスペインの国家統計局は２８日までに、今年１～３月期の失業率が２７．２％と過去最悪を更新したと発表した。１６～２４歳の若年層では５７．２％の高水準に達した。 前四半期と比べ、１．１ポイントの悪化。経済再生を目指し、緊縮策に取り組むスペイン政府だが、失業率は悪化の一途をたどっており景気回復への道が険しい状況を物語っている。 統計局の昨年９月の発表では、同年７～９月期における失業率は２５％を記録。労働者の４人に１人が無職の計算となっていた。 スペインの失業率は、世界規模の景気低迷に襲われる前の２００７年は８．６％だった。この数字は就業可能な年齢層の中での比率で、総数は１９０万人だったが、現在は６２０万人に膨らんだ。統計局によると、失業者は男性より女性で目立つ。 スペインの経済規模は、加盟する欧州連合（ＥＵ）の共通通貨ユーロ圏内では４番目。不動産市場でのバブル崩壊など
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
「自殺考えたことある」、全米トップはユタ州
トルコ・イスタンブール（Istanbul）の路上にうつる歩行者の影（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【10月25日 AFP】米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は20日、自殺を考えたことのある人が最も多い州は、モルモン教徒の多い西部ユタ（Utah）州だったとする調査結果を発表した。自殺を考えたり、計画したり、実際に試みたりした人についての州ごとの調査は初めて。 「薬物使用と健康に関する全米調査（National Survey on Drug Use and Health）」によると、ソルトレークシティー（Salt Lake City）のある、美しい自然で知られるユタ州では、2008年から09年の間に、成人15人に1人（6.8％）が自殺を真剣に考えたことがあった。一
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