高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16）
■ 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16） 今回の国会提出法案で、個人情報の定義を拡充するとされていた点は、次の条文となった。 （定義） 第2条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を
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朝日新聞デジタル：ｉＰｈｏｎｅ、ぬれても大丈夫 米国発の技術、日本上陸 - 経済・マネー
防水加工をしたスマホは水中に沈めてもそのまま操作ができるという＝東京都江東区の東京ビッグサイト 【田幸香純】スマートフォンを水の中に落としてしまっても大丈夫――。スマホ内部の電子回路を特殊な膜で覆い、外観はそのままで防水機能をもたせるサービスが７月から始まる。米国発の技術を、ベンチャー企業が日本に持ち込んだ。 始めるのは「モディクルー」（東京）。客から預かったスマホを分解し、半導体や電子部品が詰まった基板部分を厚さ０・０１ミリ以下の薄い膜で覆う。ぬらすと水が本体内部まで入り込むが、心臓部が守られているため動き続けるという。米国の開発会社ＨｚＯ社の技術で、同社技術を使ってサービス展開するのは世界初になるという。 ７月から、ｉＰｈｏｎｅの「４」「４Ｓ」「５」の３機種を対象に防水加工を始める。費用は税込み５９８０円で、１〜２日で加工できる予定。今後、他メーカーのスマホやタブレット端末など対
「社長」のつもりで「CEO」と名乗るのはちょっと危険（「CEO」の意味を理解してますか？） - 石橋秀仁(zerobase)書き散らす
意外とこういう話を聞かないので、ぼくの理解が間違っているかもしれないという前提で、書いてみますが。 概要 ふつう「CEO」という肩書きは米国型のコーポレート・ガバナンス（企業統治）を示唆します。それと異なる統治形態の企業が「CEO」という肩書きを使うと、受け手に誤解させる可能性があります。 本文 中小企業の社長が「CEO」って名乗ることが増えましたよね。これがいわゆるオーナー企業でワンマン企業だったりすると、けっこう違和感あるんですよ。本来「CEO」は「社長」の英訳ではありませんね。「CEO」という言葉の背後には、コーポレート・ガバナンス上のいろいろなものが示唆されます。 具体的に言うと、外部資本、社長以外の取締役、社外取締役、取締役会の開催などのいずれもが欠けているような会社で、"Chief Executive Officer" って、ちょっと意味が分からないんですよね。 コーポレート・
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ | JBpress (ジェイビープレス)
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
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