ブラック企業だから労基署に駆け込んでやる！と思っていた
新卒で入った会社は残業代が出ない。 会社からは「年俸制だから残業代は出ないよ」と説明されて、そういうものだと思っていた。 だがネットでは年俸制でも残業代を出さないのは違法とあり、怒りが湧いてきて労基署に駆け込むために 証拠のタイムカードをコピーしつつ会社の制度について調べて行った。 まず、会社の募集要項の給料の欄には「みなし残業代を含む」とあった。 確かに支給される給料の額には残業時間問わずみなし残業代の上乗せがされているようだった。 しかし、みなし残業の時間を超えた残業代は支払わなければならないはずである。 そう思い、こっそり会社の規則が収められたファイルを見ていた所、専門業務型裁量労働制の労使協定書が入っていた。 この会社は間違いなく専門業務型裁量労働制の対象業務を行っており、また従業員代表も選挙で選ばれていた（毎年同じ人が選ばれるようだが） つまり、私がいくらみなし残業時間を超える残
労働基準法の根本構造がいかに理解されていないかの実例 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。 https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960 で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。 可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意してい
役所がどういうところかご存じないと見受けられる
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書
すき家「アルバイトは労働者ではない」
■元スレ：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344086567/ 1 ： コーニッシュレック(神奈川県)：2012/08/04(土) 22:22:47.88 ID:G5C18xfM0 ?PLT(12000) ポイント特典 首都圏青年ユニオン : ゼンショー（すき家）が東京高裁で四度目の敗訴 2012/08/03 首都圏青年ユニオンの山田です。 先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの 団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。 ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」 「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という 独自の主張をし、 都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に 応じるよう命令が出ました。 その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告とな
東電の社員は原発事故に責任を負うべきなのか？ 週刊プレイボーイ連載(57) – 橘玲 公式BLOG
東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請が強い批判を浴びています。自らの失態で原発事故を起こし、多くのひとに迷惑をかけているにもかかわらず、利用者に負担を求めるのはけしからん、というのです。 これはたしかにもっともですが、「社員の給料を下げろ」とか、「OBの年金を減らせ」というだけではたんなるバッシングになってしまいます。ほとんどの社員やOBは、原発事故とはまったく関係のない仕事をしている（いた）からです。 彼らに「責任を取れ」と求める根拠はどこにあるのでしょうか。 議論の前提として、東電が原発事故に対して「無限責任」を負っていることを確認しておきましょう。法律上は、「異常に巨大な天変地異」による原子力災害は事業者の責任が免責されることになっていますが、東電はこの免責を求めていないからです。 次に法人の責任ですが、これも法律に明快な規定があります。 株式会社の所有者は株主で、株主の代表が
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