２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
再生可能エネルギー買い取り制限で意見相次ぐ NHKニュース
電力会社の間で再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は有識者による会議を開き、委員からは何らかの制度の見直しが必要だという意見が相次ぎました。 経済産業省は再生可能エネルギーに関する有識者の会議を開き、このところ電力会社が太陽光などで発電した電力の買い取りを制限するケースが相次いでいる問題を議論しました。 この中で多くの委員は、日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、中長期的に再生可能エネルギーが重要だというのは国民の間で異論はないという考えを示しました。 一方で、委員からは、電力の買い取りが制限されたことで太陽光などの発電事業者にとって事業の先行きが見通せなくなっているという問題点を指摘する声や、再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は一般家庭や企業が電気料金で負担しており、将来どのぐらい負担が増えるか分からないといった
再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして
経産省のデータを視覚化！ ライゾマティクスのデザインが炸裂
経済産業省のデータを視覚的にわかりやすく表示し、有効活用していこうというWebサイト「OPEN METI」が公開された。 難しい資料をわかりやすくインフォグラフィックス化することでより多くの人に政府が公開するデータを知ってもらおうという狙いのようだ。 経済産業省のデータをわかりやすく 経済産業省が保有する多様なデータ。そこには、あらゆるテーマにわたって日本経済の過去と現在が記録されている。 OPEN METIプロジェクトは、これらの膨大なデータを様々な切り口で紐解き、活用可能なオープン・データとして公開していくプロジェクトです。 OPEN METIとは 昨今、情報公開は浸透してきたが、ただ単にデータを公開するだけでなく人々が親しみやすいようにしてこそ、本当の情報公開だという批判も聞こえてくる。政府によって公開されたデータをわかりやすくし、有効活用してもらおうというのが、「OPEN METI
賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象：朝日新聞デジタル
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし|ガジェット通信 GetNews
【このテキストは転載自由、拡散自由です】 先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。（取材：東京プレスクラブ、協力：プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじめをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネルギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プ
「まぎれもなくパワポです」――経産省が「クール・ジャパン」のために“全然クールじゃない”動画を公開した理由
黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子
人は、社会をポジティブに変えられる仕事に向かう - Chikirinの日記
先日、厚生労働省が発表した「労働経済の分析」という資料、副題が「分厚い中間層の復活」となっていました。 労働行政や福祉行政の担当省庁が、「我が国では、分厚い中間層が失われてしまった」と認めてるわけですから、これから少しはいい方向に向ってほしいもんです。 さて今回、この資料からちきりんが感じたのは、「日本でのこれからの中心省庁は、厚生労働省になっていくのね」ということです。昔は霞ヶ関の王者と言えば、大蔵省であり通商産業省でした（いずれも当時の名称）。 でもこの20年ほど、元・通産省、現・経済産業省の凋落振りは目も当てられないレベルです。彼らが意義ある仕事をしていた時期を探そうとすると、50年もさかのぼらないと見つけられません。（下記とかね） 官僚たちの夏 (新潮文庫) 作者: 城山三郎出版社/メーカー: 新潮社発売日: 1980/11/25メディア: 文庫購入: 8人 クリック: 198回こ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
原発廃炉:消費者に負担転嫁導入、検討入り 経産省 - 毎日新聞
1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 - 日本経済新聞