舛添知事、「この十数年なかった」平日毎朝登庁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
朝日新聞デジタル：スーパーグローバル大学指定へ 文科省、予算を重点配分 - 政治
【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの３０校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に１５６億円を盛り込む。指定３０校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引（けんいん）型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を１０校、「グローバル」を２０校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後１０年のうちに、世界大学ランキングのトップ１００に日本
朝日新聞デジタル：市立幼稚園の保育料、私立並みに値上げへ 橋下市長意向 - 政治
すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減 大阪市は全廃へ5/20レコメン
投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
大阪市「大ショック」、１２４橋の命名権売れず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。
朝日新聞デジタル：つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 - 政治
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
橋下市長「名前がすべて、都がダメなら州でも」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き
朝日新聞デジタル：生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へ - 政治
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案 子
橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。
石原知事「東京も薄情な街に」…五輪支持低迷で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。
橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表
橋下市長、現業職員３４００人の非公務員化案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。
朝日新聞デジタル：食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 - 政治
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。 国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。 続きを読
橋下市長、市音楽団員の配転認めず「分限免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。
朝日新聞デジタル：「君が代斉唱の時は手を横に」 橋下市長、発令式で注意 - 政治
大阪市では橋下市長が初めて迎え入れる新規採用の職員の発令式が市中央公会堂であった。冒頭、市の発令式では初めて君が代を斉唱。橋下氏は「仕事の９９．９％は地味だが、０．１％は大阪を、日本を変えることができる。自分の力で大阪を変えるんだ、と思ってほしい」と激励した。「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と服務規律の徹底を求めた。最後に「君が代斉唱の時は手は前に組むのではなく横に置くものです」と注意した。 参加した北村譲崇（じょうじ）さん（２５）は取材に「ほとんどの仕事が地味だと聞いたが、しっかり職責を全うしたい」。萱野（かやの）敏博さん（３９）は「大阪市が大きく動こうとしている時。自分の力を発揮する機会だ」と意気込んだ。 知事や保護者の教育への関与を強める教育２条例が１日に施行された大阪府教委は新規採用の教職員１８８９人の任命式
給与高水準なのに…県庁、１種の内定辞退３割超 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の１種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近４年は毎年、３割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、２００８年採用者では１８・８％だったが、０９年は３１・７％、１０年は３０・３％といずれも３割を超え、１１年は４１・１％に。１２年採用者は、２月末現在で、３１・４％となっている。 １１年４月採用の県職員の場合、募集人数１３７人に対し、合格者は２０７人だったが、８５人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは１２２人で、１５人が「不足状態」だった。 この不足状態は、１２年は１７人、０９年は３１人。１０年は逆に３人多かった。 国家公務員の給与水準を１００とした「ラスパイレス指数」（１１年４月
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校長退職で橋下氏「合わないとすぐ辞める民間」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員３年連続最低評価で免職も…自民原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下市長、駅で喫煙の助役を懲戒免職へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）