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![東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b14b26f068c940155db09422cd86458e1d9ed8ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2016-06%2F2%2F0%2Fcampaign_images%2Fbuzzfeed-prod-web15%2F--2-11505-1464843498-2_dblbig.jpg)
進化が止まったインターネット ネット人口の増加に伴い新たに無数のインターネットコンテンツが生まれ、淘汰・洗練を繰り返し、今では質の高いコンテンツしか生き残れなくなっています。 しかしそんなインターネット上の読み物でありながら、一切の進化を遂げず唯一その淘汰の渦から外れている存在をみなさんはご存知でしょうか。 そう、公立小学校のホームページです。 新たな顧客を獲得する必要がなく、誰からも批評の対象に見られていないインターネット唯一のオアシスと言っていいかもしれません。 そこで本日は、そんなオアシスだからこそ生まれた各所に見られる「洗練されてなさ」を紹介します。 「洗練されてなさ」とは 先ほどお見せした1枚だけでも「洗練されてなさ」の宝庫です。 まずはこちら お分かりでしょうか。 公立小学校ホームページあるある「何かと重なる文字と画像」です。 多少の重なりなど気にしない心意気。 これが商業化さ
動画投稿サイト「FC2」の性行為のライブ配信をめぐる公然わいせつ事件で、京都府警などの合同捜査本部がインターネット関連会社「ホームページシステム」から押収したパソコン内で、FC2の会員情報約2600万人分が管理されていたことが23日、分かった。捜査本部は、同社がFC2を日本国内で実質運営していたことを裏付ける証拠とみている。 捜査本部は昨年9月以降、大阪市北区にある同社などの関係先を複数回家宅捜索し、パソコンやサーバーなど727品目約1千点を押収していた。パソコンは149台あり、データを解析した結果、FC2の会員約2600万人分のIDなどの情報が管理されていた。FC2は13カ国語に対応しているが、ユーザーの大半が日本人だという。 一部の配信の視聴に必要な換金可能なポイントなどによる収支を示すデータもあり、平成25年10月からの1年間で、ライブ配信で約29億円の売り上げがあったことも判明。売
スマートフォンを使ったリアル陣取りゲーム「Ingress(イングレス)」。駅や歴史的な建造物のある場所、「ポータル」を巡回するという特徴から観光振興に活用している自治体もありますが、巡回という行為を地域の防犯ボランティアに役立てるプレイヤーたちが登場し、ゲームを運営するGoogleの社内企業・ナイアンティックラボをも驚かせています。 きっかけは深夜の職務質問 2月上旬の午後11時ごろ、東京都東久留米市の西武池袋線東久留米駅前に20代から40代のIngressのプレイヤーたちが集まっていました。その中の数人は、市のロゴが入った蛍光色の腕章や防犯ベストをつけています。 「市の防災防犯課に相談して、ゲームをしながら見回りをしているんです」 そう話すのはベストを着た市内に住む30代の男性プレイヤー。ゲームが一般公開されてからすぐに開始したという熟練者です。仕事を終え、家族との時間を過ごしてから深夜
佐賀県知事選で、インターネット上で樋渡候補への落選運動が起こり、その候補が落選したため一部で話題になっています。 落選運動は対立候補の支援を受けた、対立候補の当選を目指した活動でした 既得権益団体を母体に、選挙のために編成された、ネット工作員でした ネット対策業者を通じ、高度に組織化された要員が活動していました 公職選挙法で禁止されている行為を行っていました 実は活動していた人に、佐賀県民は一人もいませんでした 落選運動と言うと、このようなイメージを持っているかもしれませんが、私が知る限り、これらはすべて当てはまりません。 ここまでを振り返りながら、何をして、何をやらなかったのかを振り返りたいと思います。 違和感を共有する人々が集まった 落選運動を遡ると、twitterで武雄クラスタとよばれる人たちにたどり着きます。 今回落選した樋渡氏が市長を務めた、佐賀県武雄市は、人口5万人足らずの地方
はてなブックマーク - ホームレスを利用して政治的主張をしたがる人々 - 今日も得る物なしZ perfectspell 「他の場所でやれ」て、渋谷区のホームレスは歩いて又は電車で区外に移動した後に渋谷区に戻れ、と。1食の為にか。バカじゃないのか。 他の場所って別に渋谷区内の建物でも私有地でも何でもいいわけですが、なぜ渋谷区の公園がダメなら他の区に移動したがるのかがよくわからない。 「お前の家でやれ」というのも結局は「できるところでやれ」という話なわけで、 渋谷区には公園以外に炊き出しができるところは一切ありません、万策尽きたので公園しかないのですっていう話ならともかく、話を聞くとあいつらは公園じゃなければ炊き出しができないという体で渋谷区に文句言ってるだけなんだから。 さらに言うと「なぜ火を使う炊き出しに執着しているのか」という疑問もある。 火を使ってはいけないと言われてるんだから使わない
少子化や過疎化で教員が不足する学校が出てきていることから、インターネットを通じた遠隔授業の導入に向けて、文部科学省が検討を始めました。 検討が始まったのは高校での遠隔授業の導入で、4日開かれた会議には高校の校長や大学教授など9人の委員が出席しました。 現在、全日制と定時制の高校では、インターネットなどを使った遠隔授業は原則として認められていませんが、少子化や過疎化の影響で教員が不足している地域では、免許のない教科を教えたり、理系の科目を開設できなかったりする学校が出てきています。 委員からは「専門性の高い教育を受けたいという生徒の希望に応えることが必要だ」として、遠隔授業の導入に前向きな意見が相次ぎました。 一方で課題も指摘され、遠隔教育の研究校に指定されている北海道の高校の校長は「書道の授業を遠隔で行っているが、教員と生徒が対面で行うのと同じ効果があるのかは未知数だ」と述べました。 また
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ウェブサイトを作成するために官公庁や銀行、企業などが広く利用しているソフト「ストラッツ1」にセキュリティー上の欠陥(脆弱性)があることが24日分かった。個人情報や機密情報を盗まれたりサイトが改ざんされたりするサイバー攻撃の恐れがある。同ソフトはサポートが終了しており、現在のところ修正プログラム(パッチ)は無い。すでに攻撃方法がインターネット上で公開されており、早急に対応が必要だ。ストラッツ1は
ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 J-CASTニュース 2月19日(水)18時30分配信 記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。 ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。 ■市民から直接情報を収集 長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。 「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか? 全力で対応したいので、宜しくお願い
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDF)を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」(仮称)に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のIT総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
● 愛すべき池田信夫がこの騒ぎ 相変わらず馬鹿なんだなあとしみじみ感じるネタがこちら。 http://twitter.com/ikedanob/status/59494686649364480 [引用]彼につながってるデマゴーグは、宮台真司、武田邦彦、広瀬隆、小出裕章、飯田哲也…きりがない。 RT @sukuraia: 今回の震災では二階堂ドットコム、きっこ、勝谷や秋元貴之辺りがとりわけ酷いデマを流しているようですね。デマ発生源になっているのが上杉隆 ギャグが高度すぎて、一瞬「イラッ」としたんですが、そういう読み手の血圧の上げ下げがコントロールできて初めて一流のデマゴギーなのだという先人の教えなのでありましょう。 ● 一発屋のハゲ、被災地にゴミを送りつける 最近すっかり作家気取りで、はてな界隈から「ハゲ」と野次られブチ切れてて面白いんですけど、一発当てたのをいいことに、被災地にどうも自著を
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