ドローンと航空法（改正航空法対応版） - EAGLET
ドローンと言えば少し前までは軍事用のイメージが強かったのですが、近年では民間にもマルチコプタードローンが急速に普及し、その言葉をよく聞くようになってきました。ドローンは無人航空機全般を指す言葉で、無人標的機や無人偵察機など主に特定のミッションを行うための軍用のものがドローンと呼ばれていました。近年見るようになったラジコンマルチコプターがドローンと呼ばれるのは、高度な制御システムによって半自律的、あるいは自律的に飛行させることが可能となったことで、従来のホビー用ラジコンヘリのように飛ばすことだけを目的とするのではなく、特定の目的に沿ったミッションを容易にこなせるようになったためです。例えば日本でもTV局が空撮用マルチコプタードローンを運用するようになったり、海外ではAmazonがマルチコプタードローンによる宅配便を計画していたりしています。 個人向けにもアクションカメラを搭載できる安価なクア
陸自、まとめ買いせず４千万円割高 カートリッジ購入で：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊の備品のインクやトナーの購入方法を会計検査院が調べると、五つの主要な駐屯地が２年間に支払った代金が、まとめて買う場合よりも計約４２００万円割高だった。不足するたび、少量ずつ割高な単価で買っていた。検査院は９月３０日、経済的な購入方法を検討するよう防衛省に求めた。 陸自は全国を五つのエリアに分け、それぞれに物品購入を担う補給処を置いている。プリンターのインクカートリッジやコピー機のトナーカートリッジは通常、補給処がまとめ買いして各駐屯地に供給するが、急に必要になった場合などは駐屯地が独自に業者から購入している。 検査院によると、札幌、仙台、朝霞（あさか＝東京）、伊丹（兵庫）、健軍（けんぐん＝熊本）の５駐屯地は２０１１、１２年度に計約４億７千万円分のカートリッジを独自に購入。購入数は数個から数十個と少なく、まとめて買えば、１１年度で約２９００万円、１２年度で約１３００万円節約できたと
集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」（参照）から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」（参照）の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー：自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター：自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず 47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会 1440人が真新しい駅舎を見学
朝日新聞デジタル：陸自、弾薬管理ずさん ８８億円分、帳簿と在庫数合わず - 社会
【金子元希】陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約８８億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。 問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手１社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。 物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。 ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、１社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、
海上自衛隊最大の艦艇「いずも」が進水
横浜で行われた進水式でリボンと紙吹雪に覆われる護衛艦「いずも（Izumo）」（2013年8月6日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月7日 AFP】神奈川県横浜市で6日、海上自衛隊の艦艇としては最大となるヘリコプター搭載の「空母型」護衛艦「いずも（Izumo）」の進水式が行われた。式典には麻生太郎（Taro Aso）副総理兼財務・金融相らが出席した。 2015年に就役予定の「いずも」は、建造費1200億円、全長248メートル、9機のヘリコプターを搭載可能で、海上交通路の確保や領土紛争への対応のほか、大災害や救助活動にも大きな役割を担うとされている。中国は、日本が軍備拡張路線を走り続けているとして非難している。 68回目の「原爆の日」を迎えた広島（Hiroshima）では同日、平和記念式典が行われ数万人が参列した。政府によると、進水式がこの日と重なったのは、大潮と
防衛省・自衛隊
防衛省について About わが国の安全保障と 防衛を担う組織 防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜くための取組の他、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。 もっとみる わが国の安全保障と 防衛を担う組織 防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜くための取組の他、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。 もっとみる メインコンテンツ Main Contents 日々活動を続ける防衛省・自衛隊 こちらでは活動の一端として、地方公共団体などと連携・協力して活動する災害派遣の状況や、積極的に推進している各国との防衛協力・交流、その他、防衛大臣等の動静や記者会見録
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
「宇宙人からの攻撃を想定したマニュアル」を内閣官房と防衛省に開示請求したらこうなった 2012-06-20 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
宇宙人からの連絡・攻撃があった場合の危機管理マニュアルは政府に存在しますか? 最近、『行政文書開示請求手続き』が大変面白く、これは AC な自分にとってはとても役に立つ制度だと気付いたので、色々な文書について『行政文書開示請求手続き』による請求をしています。 行政文書開示請求手続きでは、文書の概要を文字を記載することである程度特定することができれば、文書のタイトルや作成日などを知らなくても、「そのような文書が果たして行政機関に存在するかどうか」について各行政機関の情報公開担当者の方が調べてくれます。 たとえば、以下のような文書が日本国政府に存在するかどうかというのは、善良な国民であれば誰でも大変関心がある事項だと思います。 我が国に対し、将来において、万一、宇宙人 (地球以外の場所を生活の本拠とする人、または同等程度以上の能力を要する生物。) から電気通信その他の方法により連絡があった場合
公務員採用削減「５割超」で決着へ 国交省など猛反発で方針転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。 ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国
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