STAP細胞の存在の有無を確かめる検証実験で理化学研究所は27日、小保方晴子氏らの論文に記載された手法では、細胞に万能性の目印となる遺伝子が働いたことを確認できず、STAP細胞は再現できていないとする中間報告を発表した。 細胞が存在するかどうかの判断には至っていない。理研は異なった条件での実験がさらに必要として、検証実験を予定通り来年3月末まで続ける方針。日本の科学界を揺るがした問題は、決着がさらに長引きそうだ。 関係者によると、検証チームは論文とは違う手法も試した。特許申請書に記載されている酸性のATPという物質に細胞を浸すと、万能性の目印の遺伝子が働いた可能性がある緑に光った。今後、万能性があるか慎重に調べる。 中間報告は、論文共著者で検証チームの丹羽仁史プロジェクトリーダーらが東京都内で記者会見して明らかにした。7月から予備実験に参加している小保方氏は、9月ごろから11月末まで第三者
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所が小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーに対し、面談を打診していたことがわかった。代理人の三木秀夫弁護士が28日、明らかにした。理研側は28、29日の実施を求めたが、小保方氏側は「急な話」として断り、まず書面でやり取りするよう求めたという。 三木弁護士によると、27日昼に理研から面談の打診があった。小保方氏の主治医とも相談して面談は断り、質問事項を書面で求めて答えたうえで面談に応じたいと回答したという。 小保方氏は「同じ委員から質問を受けるのはつらい」と話していたという。三木弁護士は「小保方氏には、以前の面談で十分に説明ができず、つらい思いをしたという意識がある」と説明。「書面で質問を受けて、小保方氏からじっくり時間をかけて聞いて、間違いのない答えをしたい」と述べた。(福島慎吾)
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