関東の看護師が足りない――西高東低と地域活性化/上昌広 - SYNODOS
看護師が足りない。今年6月、千葉県は県内の59病院で合計2517床が稼働していないと発表した。このうち38病院は「看護師不足」を理由に挙げた。 看護師不足は千葉県に限った話ではない。07年7月には、東京都保健医療公社荏原病院の産科病棟の一つが看護師の欠員を原因に閉鎖した。当時、荏原病院の看護体制は定数316人に対し、欠員が58人だったという[*1]。これでは、病院機能は維持できない。 看護師不足は全国一律に生じているわけではない。図1をご覧いただきたい。人口あたりの看護師数が極端な西高東低になっていることがおわかりいただけるだろう。関東は九州、四国、中国地方の半分強しかいない。 図１：各県の人口10万人あたりの看護師数（正看護師と准看護師の合計） [*1] 『深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営』東洋経済 意外かもしれないが、我が国でもっとも看護師が不足しているのは関東圏だ。東
首都圏の子育て人口の転入超過率地図
政府は「地方創生」を掲げ，東京から地方への人口移動を促そうとしていますが，人の動きを知ることのできる公的な統計資料として，総務省の「住民基本台帳人口移動報告」があります。1年間で人口がどれほど入ってきたか，どれほど出て行ったかが地域別に掲載されています。 http://www.stat.go.jp/data/idou/ 地域といっても都道府県単位だろうと思っていたのですが，最近の資料では，区市町村別のも出ているではありませんか。おまけに，5歳刻みの年齢層別の数値も出ています。これを使えば，子育て人口を引き寄せている地域はどこかを，県よりも下りた区市町村レベルで明らかにできます。 私は，首都圏（1都3県）の242区市町村について，25～34歳の転入超過率マップをつくってみました。2014年中の転入人口から転出人口を引いた値を，同年1月1日時点の人口で除した値です。この値がプラスであれば，「転
地方県庁所在都市クラスでも「コンパクトシティ」が支持されない理由
★政府が推奨する「コンパクトシティ」に対してはネガティブな意見が世論調査では多いが、都市別の結果はどうなってる？ 私見だが、首都圏が一番コンパクトシティ賛成派が多くて、郡部や被合併自治体に反対派が多いのは勿論、 「本来、コンパクトシティに選ばれる側」の県庁所在都市にも反対派が多いのでは？ 本来なら、コンパクトシティ政策は、県庁所在都市クラスに対する重点投資になるから、県庁所在都市住民にはメリット大。 しかし、コンパクトシティ政策を快く思う地方県庁所在都市住民は少ないのでは？ ★県庁所在都市クラス住民も、本来自分の利益になるコンパクトシティ政策を反対するのは、「明日は我が身」と感じているからに他ならない。 仮に若桜町⇒鳥取市にコンパクトシティ化され、一時的に鳥取市が「勝ち組」になっても、それは一時的。 鳥取市民は、本能的に 「鳥取市の勝ち組扱いは一時的であり、次は鳥取市＝負け組、岡山市＝勝ち
人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか？ - Munchener Brucke
現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府
島根県の人口 推計で70万人を割り込む NHKニュース
島根県の今月１日時点の人口が、推計で初めて７０万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やＵターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は２８日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月１日時点の推計人口を６９万７４８９人と発表し、初めて７０万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのＵターンやＩターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ５０００人のペースで人口が減っていて、国の推計では２０４０年には、さらに１８万人減少して、およそ５２万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し
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【大阪から世界を読む】「ウサギ小屋」に住み始めたアメリカ人たち…日本への揶揄どこへ、背景に米国社会の“構造変化”（1/3ページ） - MSN産経west
米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めている。日本の「ワンルームマンション」に相当し、なかには台所共有の物件も。背景には景気後退や単身家庭の増加などがある。ゆったりとした広さをモットーとしてきた米国流の住まいも曲がり角。かつて日本を揶揄（やゆ）した「ウサギ小屋」に住む米国人が増えてきた。（坂本英彰）「お金あまり無いけど、これなら払える」 ＡＰ通信が伝えたのは、西海岸のシアトル市に住むクリス・キングさん（３６）のケース。借りたアパートは１２０平方フィート（約１１平方メートル＝約７畳）と、“ゆったりした駐車スペース”ほどの広さ。１カ月の家賃は７５０ドル（約７万７千円）だ。まわりのアパートは最低でも１千ドルはするから格安だ。最初は狭さにショックを受けたというが、ベッドや流しなどがコンパクトにまとまった部屋を気に入った。 町の中心部でカウンセラーをしているキングさんは「お金
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
流山市若年人口流入は市役所じゃなくTXのおかげ
亀ネタだが、８月２日頃のネタで、 東洋経済の記事で「流山市が若年人口流入のため、市長が旗振りして地域ブランディングしている」 という記事があり、「これは凄い」的コメントがはてブやツイッターで溢れてた。 不動産屋の自分から言わせれば、流山市の人口流入の９９％はTX開業で説明が付く話であり、 それを市長の手柄にするような記事はチャンチャラおかしい。 １．そもそも、首都圏民が「どこにマイホーム買おうかな？」と検討する際に、行政サービスの充実度を参考資料にする人なんて１％もいない。 ９９％は物件自体の利便性広さ価格で決める。流山市が人口増えたのは都心距離の割にマンション安いから。行政政策の寄与度は少ない それを「人口流入は市長の手柄」という記事を書くからには、「市の政策と若年人口増に相関がある」ことを、東洋経済自身が行う必要がある。 例えば、ここ数年で流入した人に、ネット経由でも何でもいいから「な
＜福岡市＞１５０万人突破 「夜の治安が悪くて怖い」「お金ないと楽しくない」…新たな課題 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市の推計人口が１５０万人を超えた。同市は２０１０年以降、政令市の中では人口の増加率と増加数が共に最大。３４年のピーク時には約１６０万６３００人になる見通しだ。しかし、増える人口は課題も生む。福岡市は雇用格差や治安悪化などの問題を抱え、周辺自治体では人口流出が加速する。九州・山口に福岡市一極集中はプラスかマイナスか。【下原知広】 「福岡は九州全体の堰（せき）になっており、福岡がなければ関東や関西に人が出る可能性がある」。推計人口１５０万人突破は５月１日。人口増は、経済力、都市の魅力のバロメーターとも言える。同１３日の福岡市役所での定例記者会見で高島宗一郎市長は、３〜４年後に神戸市を抜き政令市で５番目の人口規模となる意欲を示した。 福岡市の人口増は単純に見ると、九州・沖縄からの転入が多いためだ。福岡県がまとめた１１年１０月〜１２年９月の福岡市への転入は約７万９０００人。その６割近くが九
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函館の夜景に過疎の闇 「人口病」克服へ街を小さく強く - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
五輪ブームの陰でゴースト化忍び寄る郊外、人口減で空き家増加も - Bloomberg