東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ：朝日新聞デジタル
東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。 電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。 調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企
注水、原子炉に十分届かず 炉心溶融の福島１～３号機：朝日新聞デジタル
東京電力は１３日、福島第一原発事故で炉心溶融した１～３号機について、事故時に消防車で原子炉内に冷却水を送り込む際に、十分な量を送り込めていなかったと発表した。消防車からは十分な水が出ていたが、別の配管に水が流れ込んでいた。別の配管に流れ込んでいなければ、炉心溶融が進むのを抑えられた可能性があるという。 東電は昨年６月に事故調査報告書を公表したが、未解明なことが多く残っている。東電は未確認・未解明事項５２項目を挙げ、２年以内に結論を出す予定にしている。今回、うち１０件の分析結果を公表した。 福島第一原発では震災直後、炉心冷却設備が壊れて使えなくなった。このため、消防車をホースで原発の配管とつなぎ原子炉へ注水して原子炉を冷やした。東電によると、２号機では冷却に必要な７倍以上の水量を送っていたという。しかし、原子炉を十分に冷やせず、１～３号機で炉心溶融事故が起きた。
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