「財政的に「戦争できぬ」日本」という理解はちょっとどうかと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「日本は「戦争をできる国」にはなれない」という記事がありました。 要するに莫大な債務を背負っている日本は財政的に戦争できないし、少子高齢化社会の日本は戦争の人員を確保できないと言っているわけです。 財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。 わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。 いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00
インドネシアとインドシナの区別がつかないネトウヨ8000人 - 誰かの妄想・はてな版
例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲
米「謝罪が重要な区切り」 戦後７０年の首相談話に見解：朝日新聞デジタル
米国務省のサキ報道官は５日の定例会見で、安倍晋三首相が８月の終戦記念日に合わせて発表するとしている戦後７０年の首相談話について、「これまでに村山富市元首相と河野洋平元官房長官が（談話で）示した謝罪が、近隣諸国との関係を改善するための重要な区切りだったというのが我々の見解だ」と語った。 米政府としては、過去の植民地支配と侵略を認めてアジアの人々に苦痛を与えたとして反省とおわびを表明した村山談話と、慰安婦問題に関して反省と謝罪を盛り込んだ河野談話の趣旨を、戦後７０年の首相談話でも引き継ぐことが好ましいと指摘した形だ。 サキ氏は「（日本には）過去に公表された談話がある。それ以上のコメントはない」と述べ、戦後７０年の首相談話が村山談話や河野談話で示された歴史観を塗り替えることがないよう暗に求めた。その上で「日本が引き続き周辺国と平和的な対話を通じ、歴史をめぐる懸案を解決することを望む」とも語り、中
産経新聞に反ユダヤ本の全面広告、米ユダヤ人権団体抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
日本政府が同席依頼した聞き取りの場でどうやって話の捏造を手伝うんだ？ - yasugoro_2012's diary
こういうデマツイートがある。 写真は92年に反日団体「遺族会」のソウル事務所で行われた慰安婦の聞取調査。ここでストーリー作成を手伝ったのが福島瑞穂弁護士。翌年に河野談話の発表。これは北朝鮮、反日団体、日本の悪徳弁護士が金儲けの為に共闘した詐欺事件だ。 pic.twitter.com/gG8H8FDY04— 城之内 みな (@minajyounouchi) 2014, 11月 23 この画像の元になったのは韓国の太平洋戦争遺族会が９月に公表した動画で、これは河野談話作成に際して93年７月に日本政府調査団が元「従軍慰安婦」へ聞き取り調査を行った場面を録画したものである。 日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた‘河野談話’の揺さぶりに乗り出したことに対し、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が21年前に日本政府が直接被害者から証言を聴取する場面を撮影した動画を公開した。 河野談話の根拠となった資料で、日本
「米軍慰安婦に関する海外の報道と反応」というニセ科学に騙されないために - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんな増田がありました。 米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 2014年6月25日に韓国の基地村慰安婦が韓国政府を相手に提訴しましたが、海外で報道されていないと増田はご不満な様子です。日本軍慰安婦についてはバイアスかけて報道しているくせに自分たちに関わる問題だと意図的に報じていない、と言った論調で、こんな感じです。 欧米メディアは「人権侵害を認めよ」と強い態度で日本を批判しつづけてきたが、自分たちに振りかかる問題、あるいは「日本の残虐行為」というフレームワークから外れた事件に関しては全く報じないということだ。 これは戦略的に報じてないとか、圧力がかかっているということも当然陰謀論抜きで考えられるし、単にこの「米軍慰安婦」が何を意味するのか掴みきれていないということも考えられる（その確率が高いと僕は考えている）。 何しろ、欧米メディアの慰安婦の捉え方というのははっきり言ってバイアスがかかって
河野談話「見直さない」 安倍内閣が答弁書決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は１日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
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時事ドットコム：「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で−米有力紙