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![「女性が辞めない会社」は、全員17時に帰る](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49deb74f0d3173f865fb047ac6d84d1b181ea0c0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F3%2Fc%2F1200w%2Fimg_3c2dee6aeade1e2156478502b4f23035233432.jpg)
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ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO(「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」)に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO(新規株式公開)をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23%も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと
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海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。だが、全通甲板を持って多数のヘリコプターの運用が可能で、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない事実上のヘリ空母(航空母艦)、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と諸外国では称される艦を護衛艦=駆逐艦と称することに問題はないか。 われわれ日本人は呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む性癖がある。戦時中は「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と呼び変え、戦後は「敗戦」を「終戦」、自衛隊の前身である警察予備隊やその後の保安隊の「戦車」を「特車」と呼び変えてきた。 近年では「売春」を「援助交際」と呼び変えてきた。これを不思議とも思わないが、外国にはまったく通じない屁理屈でしかない。 筆者は、ヘリ空母や多目的空母の導入自体には賛成だが、このような納税者を謀(たばか)るようなやり方には断固反対だ。 自衛隊には2種類の戦闘
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』」でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市(京都府)の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
最近、ニュースで頻繁に「爆買い」という言葉を耳にします。これは、特需とも言えそうな爆発的な購買力のことですが、 「買いたいだけ買う。おカネ(予算)に制限はない」 という発想もあるようです。 このネーミングを生み出すきっかけとなったのが、インバウンドと呼ばれる日本観光で買い物をする外国人観光客の様子。中でも中国からの観光客による購買の爆発が、大きなきっかけとなっています。 つい最近も中華圏の旧正月「春節」の休暇で、大挙、来日した中国人観光客が日本製の炊飯器を爆買い。免税店での販売台数が倍以上になったようです。当方も銀座を歩いていたとき、バスで大挙して大型家電店「ラオックス」に入り、大量の家電商品を買い込む中国人観光客に遭遇したことがあります。 「店にあるだけ家電商品を買い占めたい」 と考えているかのようなパワフルな買い物の仕方でした。日本人も昔は同様のパワフルさがあったのかもしれませんが、現
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──「剣か、『コーラン』か」がムスリムの常套句ではないのですか。 本来は「『コーラン』か、税か、剣か」が正しい。イスラームはむしろ商業と相性がよく、好戦的ではない。預言者ムハンマドも商人だった。商業的に栄えるよう、異教徒でも安い税金さえ払えば永住権が保障された。 ── 一方で、ジハード(聖戦)が天国への近道ともいわれます。 ジハードはアラビア語では三つの語根j、h、dから派生した動詞ジャーハダの動名詞。違うベクトルの力の拮抗を意味する。『コーラン』では、多神教徒がムスリムにイスラームを捨てさせ多神教に戻そうと試みることも、ジハードと呼ばれている。戦闘はジハードの特殊ケースにすぎない。 ジハードに聖戦の意味はない ──ジハードはムスリムの義務とされています。 聖戦と和訳されているが、アラビア語に聖に該当する言葉はあるものの、その意味はジハードにはない。聖戦という訳は正確ではない。イスラームの
日本一と言っていいほど多忙な経営者が、佐賀県の公立小学校の教育に熱を入れている。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社だが、昨年より教育分野に参入。昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。 その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える、日本に必要な教育とは何か? なぜIT教育なのか? 前回記事に続き、南場氏に聞く。 ※前回記事「DeNA南場氏は、なぜ教育に燃えているのか」はこちら 「ガルル型」教育ではもう勝てない ――前回記事で、日本の教育に関する懸念について聞きました。すでに日本の教育が時代に合っていないのかもしれないと感じましたが、この状況は変わるでしょうか。5年後、10年後、どのような教育が行われ
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」(台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉)と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
某大手ウイスキーメーカーの「新社会人向けのメッセージ」が楽しみな季節になってきました。そう、伊集院静さんが新聞で書いていらっしゃるコラムですね。そんなイメージで、今回のコラムは若手のサラリーマンの読者を意識しつつ、綴ってまいりたいと思います。 苦しくても、節約はするな 新社会人おめでとう。 これから社会に一歩足を踏み出す君たちに、次の言葉を贈る。 「節約はするな」 総務省統計局の調査によると、「新規学卒者の初任給額」は、全産業ベースの男性、女性を合わせた平均が18万7100円。 「え~っ、たったのコレっぽっち」 そう思う人もいるだろう。でも、仕方がない。君たちは非常に大きなポテンシャルを持っている。が、会社側からすれば、そのポテンシャルは未知でもある。君たちが今後、どのくらい会社の利益に貢献してくれるのか、ほとんどわからないといっても良い。 だから、給料の発射台は、出来るだけ低く抑えようと
自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車(いわゆるママチャリ)の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠
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大手書店グループのライバル同士が出版流通市場の活性化に向けてタッグを組む。紀伊國屋書店と、丸善・ジュンク堂書店・文教堂を傘下に持つ大日本印刷(DNP)の両社が、4月1日に折半出資で合弁会社を設立することを、3月19日の共同会見で発表した。電子・ネット書店のシステム共同運営や、ポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの共有化などを検討していく。具体化すれば、アマゾンや楽天「kobo」などのネット専業大手と対峙する、リアルとネットの一大”ハイブリッド書店”陣営が誕生することになる。 4月に設立する合弁会社は「出版流通イノベーションジャパン」。国内大手書店としてはライバルの両社だが、出版販売金額の低迷(1996年2.6兆円から2014年1.6兆円へ)、書店の減少(1999年2万2300店から2013年1万4000店へ)、返本率40%の異常事態といった出版流通市場の落ち込みや、外資系ネット書店
台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)のテリー・ゴウ(郭台銘)董事長は経営再建中のシャープに対し、出資をともなう経営支援を提案する意向を、週刊東洋経済の取材の中で明らかにした。早ければ3月中にもシャープと主力取引行(三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行)に、意向を伝える見通し。 ホンハイはEMS(電子機器受託製造サービス)の世界最大手として知られる。スマートフォン最大手のアップルや、中国・小米科技(シャオミー)などを大口顧客として抱えており、スマートフォン、タブレット、通信機器、ゲーム機など多種多様なコンピュータ関連製品に強みを持つ。2013年12月期の売上高は日本円換算で13.2兆円におよび、ソニー(8兆円)を優に上回る。 前回は、なぜ破談となったのか シャープが前回経営危機に陥っていた2012年にも、ホンハイは支援を表明している。12年3月にはシャープと資本業務提携契約を結び、シャープ本体に9.9%
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コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、攻めの姿勢に転じている。3月上旬に同4位の「サークルKサンクス」を擁するユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を表明。続いて、業界中堅であるココストアの買収にも名乗りを上げた。 コンビニ1位のセブン-イレブンは四国や西日本などで出店を加速し、プライベートブランド(PB)商品をさらに充実させている。コンビニ2位のローソンはポプラへの出資や成城石井の買収のほか、アマゾンジャパンなどとの連携を加速。ファミマが追う2強は、その地位を盤石なものにしようとしている。 スリーエフやポプラは赤字に コンビニ業界は、優勝劣敗が鮮明になってきている。最新決算(2015年2月期)で見ると、中堅のスリーエフは3億円の営業赤字に転落する見込み(2014年2月期は1.6億円の営業黒字)で、同じく中堅のポプラも3月上旬に赤字が拡大する見通しを発表。ミニストップも軟調だ
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「和僑」を名乗る一群の人々がいる。意識しているのは、むろん、華僑だ。華僑の凄まじさは、あの爆発的なエネルギー、そして、至る所に張り巡らされた「相互扶助」のネットワークである。華僑に学び、海外で起業する日本人たちの相互扶助の場として生まれた和僑会。香港和僑会と和僑総会の会長を兼務する荻野正明さんに聞いた。 リアルにつながる場が必要 ――香港和僑会は世界12地域にある和僑会の本家本元的な存在ですね。荻野さんが香港に渡られたのはいつでしょう。 今から48年前。もう半世紀です。その頃の香港は中間層がない。上流と下層だけ。一生、下層で生きていくのが嫌なら、雲を突き抜けて上へ行くしかない。だから、華僑は起業の心構えが全然、違う。「一杯どう」と誘っても、乗ってこない。「オレには目標がある。なんでそんなカネを使わなければならないのか」と。成功するために、やれることは何でもやる。日本人にはとてもあんな迫力な
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