非効率は通常アマゾン・ドット・コムに伴う性質ではないが、ジェフ・ベゾス氏率いる同社はあたかも、在庫管理がきちんとできない、無秩序な小規模書店のように振る舞っている。 「その本をご所望ですか? 大変申し訳ありませんが、在庫切れです。1冊注文することはできますが、今は届くまでにかなり時間がかかります。代わりに別の本を買われたらいかがですか?」 もちろん、これは策略である。アマゾンが米国の顧客に対し、ロバート・ガルブレイス(J・K・ローリングのペンネーム)の新著『The Silkworm』は「現在扱っていません」と言う時、真実を伝えていない。これが意味するのは、同著はアマゾンが値引きを迫っているアシェットが出版元であるため、先行予約を受け付けないようにしている、ということだ。 市場支配力を武器に出版社に値引きを強いるアマゾン これはまさに、出版社が昨年、米国と欧州での反トラスト訴訟で敗訴して以来
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが?」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。1万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
この買収は、Amazon.comではなく、ベゾス氏が個人で行うものという。米Forbsの2013年の長者番付によると、ベゾス氏の資産は252億ドルだ。 買収完了後、社名(The Washington Post Company)は変更されるが、Washington Post紙はそのまま、幹部チームも変わらず運営する。 ベゾス氏はWashington Postの社員に宛てた公開書簡で、買収完了後も会社が変わることはなく、オーナーである自分の私益に使われることはないと説明。自分は経営に直接たずさわるつもりはなく、現在のすばらしい幹部チームに運営を任せるという。 その上で、インターネットによってもたらされた情報サイクルの短縮などの変化に対応するための改革を進めていくとしている。 Washington Postは1877年創業のワシントンD.C.に拠点を置く老舗新聞社。場所柄もあり、政治に詳しく、7
Amazon.co.jpは1月16日(水)から、中古DVD・Blu-rayの買い取りサービスを開始しました。対象は、買い取りサービスのページに掲載されている6万5000以上のタイトルです。集荷にかかる配送料は1点から無料で、査定で買い取り不可と判断された場合も無料で返送されます。 ▽ Amazon.co.jp:買取サービス ▽ Amazon.co.jp、「Amazon DVD/Blu-ray買取サービス」を開始(プレスリリース) 「Amazon DVD/Blu-ray買取サービス」では、上記ページに掲載されているDVD・Blu-rayを1点から買い取ります。利用できるのは18歳以上(高校生は不可)で、法人は利用できません。 買い取り価格は同サービスページに表示されており、査定を依頼する前に確認できます。申し込みは、各商品ページでも受け付けています。申し込みボタンをクリックすると、商品のコン
本が出版社から読者に届くまで 街の書店で本を注文してから届くまでに平均7日前後かかる書籍流通の現状を変えようと、インターネット通販大手の楽天が中堅書店に本を卸す出版取次事業を始める。自社のネット書店が持つ在庫約50万点と配送システムを活用。原則として0〜2日で届ける。 楽天は、ネット通販の覇者・米アマゾンの「打倒」を掲げる。街の書店は「書店に届くのを待てないとアマゾンで買う人が増えた」と危機感を抱く。街の書店にとって、ネット書店「楽天ブックス」も運営する楽天はライバルだが、「敵の敵は味方」(関係者)と、異例の連携が決まった。 楽天は、ネット書店として本を直接読者に売っており、その販売先に街の書店が加わる形だ。扱う冊数が増えれば、在庫の回転率が上がり、コストが下がる。本好きの人たちが集まる書店と連携し、7月に始めた電子書籍配信事業の拡大につなげる狙いもある。 続きを読むこの記事の続きを
Web2.0的なCGMが登場してから、もうすぐ10年ぐらいが経過しそうですが、その派生として話題になることが多かったネット上の「クチコミ」がステルスマーケティングの温床となっている気が最近しています。 ここ数日、ステルスマーケティングを短縮した単語である「ステマ」というキーワードがGoogle Trendで「急上昇キーワード」として登場したりしています。 そんななか、日経新聞に「食べログ」での「やらせ投稿」に関しての記事が掲載され、ステルスマーケティング的な手法に関しての話題がさらに増えています。 日本経済新聞:「食べログ」にやらせ投稿 カカクコムが法的措置も 39業者特定 飲食店ランキング上げる狙い で、ここで書こうと思っているのは、ステルスマーケティング全般の話ではなく、そのサブセットである「クチコミ」に関してです。 ステルスマーケティングと関連してネットにおける「クチコミ」に関しての
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