ヨドバシエクストリーム便の中の人だが限界かもしれない
最近、はてな匿名で労働に関する告発が多いけど、ヨドバシの配送部門もヤバい。 ヨドバシエクストリーム便をやってるが、都内だと注文後、翌日の午前中に届ける事になっている。しかも送料無料。 一時期、2chで「Amazonより神」「ヨドバシ使うわ」なんて持て囃されてきたけど、はっきり言って中の人はもう限界だよ 配送員はギリギリ足りてるが、とにかく荷物がこの1年で異様に増えた。 それを午前中に届けろって無茶ぶり過ぎる。 今はもう普通に14時～15時まで遅延するのが当たり前になってる。 で、お客さんは当然、午前中に来ると思ってるから遅延したら激怒する訳で。 「おそすぎる。出かけられないじゃないか」 「午前中に届けろよ絶対」 「もういい！それなら夜に持ってきて！」 など、お叱りの声をくらうのは現場の人間ばかり。 ただでさえ早足で荷物運んで（走るのは危ないし禁止されてる） 疲れてるのに、そこにクレームも受
Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了 2000円未満は送料350円に
Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の
KADOKAWA、アマゾンと書籍を直接取引 取次介さず、ポイント還元も - 日本経済新聞
出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
アマゾン、日本でも宅配は「異次元のスピード」へ：日経ビジネスオンライン
アマゾンジャパンが、物流の効率化を進めることで、消費者に商品を届ける「ラストワンマイル」の速さと安さに一段と磨きをかけようとしている。米国ではすでに、都市部に小型のフルフィルメントセンター（物流センター）を設置することで、新サービスの展開を始めている。生鮮食品なども扱う「アマゾン フレッシュ」や、注文から1時間で商品を届ける「プライム ナウ」などだ。無人飛行機（ドローン）を使った配送など最新テクノロジーの検証も進めている。こうしたアマゾンの次の一手について、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に聞いた。 2013年の年末年始の繁忙期には、ネット通販の拡大によって予想を超えて宅配便の物量が増加し、一部で配送の遅延などが発生しました。しかし、昨年の年末年始は大きな混乱はなかったと聞いています。アマゾン ジャパンでは、どのような対策を実施したのでしょうか。 チャン：根本的には、フルフィルメン
「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
なぜ？アマゾンではニセモノが販売されてしまうのか？（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ 2014年12月26日（金）アマゾンで電子キットの商品を販売しているスイッチサイエンス社の金本氏は、出品しているAmazonからの返品に目を疑った。倉庫内で破損汚損したなどの理由で返送されてくる返品の中に、自社がアマゾンに入庫していたものと違うニセモノが混在していたからだ。 レビューに時々書かれる悪評の原因が理解できた。 「自社が収めていないニセモノの製品が本物と混在し、お客様に納品される事によって、自社製品のクオリティが誤認されたことに対して強い憤りを感じる」とスイッチサイエンスの金本代表は語る。 Arduinoを始めようキットのアマゾン販売ページ ニセモノが混在されたスイッチサイエンスのアマゾンサイトスイッチサイエンス社は、アマゾンが倉庫兼発送まで代行してくれるFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)を利用している。FBAは、アマゾンが提供する事業者向けのアマ
宅配便が限界 「大幅な価格上昇起きる可能性あり」との予測
1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3％、2位の佐川急便が33.9％、3位の日本郵便が11.9％と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの
Amazon即日配送、店頭受け取り可能に 全国3000店のヤマト運輸営業所で
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）は11月13日、即日配送商品の店頭受け取りに対応した。「当日お急ぎ便」対象商品について、全国約3000店のヤマト運輸営業所で即日受け取りが可能になる。店頭受け取りの即日配送対応は初めて。 Amazonで注文の際、届け先住所で店舗を検索し、希望するヤマト運輸の営業所を配送先に指定。営業所に商品が到着すると、Amazonがメールで商品到着をユーザーに伝える。営業所店頭ではメール本文（荷物の問い合わせ番号）と本人確認証を提示すれば受け取れる。営業所の営業時間は午前8時～午後9時（年中無休）。 ヤマト運輸が提供する「宅急便受取場所選択サービス」をAmazonが採用した。Amazonは「コンビニエンスストア店頭受け取りサービスに続く受け取りチャネルの拡大となり、商品受け取りの選択肢が大幅に増える」としている。 関連記事 Amazon、再配達減らす次世代大型
Amazon、再配達減らす次世代大型ポストを販売 日本郵便とナスタと共同開発
Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。 運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円（税別）で販売する。 お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900ポイントを還元するキャンペーンも行う。 関連記事 DHL、ドローン輸送の実地テストを北海ユイスト島で開始へ 独運輸大手
Amazonが1万台ものロボットを倉庫に配備して増加し続けるオーダーに対応予定
Amazonは、2012年にロボットメーカーのKiva Systemsを7億7500万ドル(約763億円)で買収し、自社の物流センター内を自動で動き回るネットワークロボットを配備して、倉庫のオートメーション化を進めています。Amazonのジェフ・ベゾスCEOは2014年5月21日に行なわれた株主総会で、増え続けるオーダーを迅速に処理するため、物流センターで稼働しているロボットの数を1万台にまで増台させることを発表しました。 Army of robots to invade Amazon warehouses - May. 22, 2014 http://money.cnn.com/2014/05/22/technology/amazon-robots/ CNNMoneyが報じた内容によると、記事執筆現在、Amazonの物流センターで稼働しているロボットは全部で1000台。ベゾス氏が発表した
「アマゾンの倉庫ってここまですごかったの？」海外の反応いろいろ : らばQ
「アマゾンの倉庫ってここまですごかったの？」海外の反応いろいろ ネット通販の代表格ともいえるアマゾン。 注文してから届くまでの速さに、いったいどれだけ在庫を抱えているのかと不思議に思うこともあるんじゃないでしょうか。 「こんなにすごかったの？」と驚かれていた、海外のアマゾン倉庫の写真と、その反応をご紹介します。 1. とりあえず何がおいてあるのか、もうわからないほどのだだっ広さ。 2. 箱・箱・箱。 3. こちらは気が狂いそうなほど理路整然としています。 4. ここは地震が来る地域ではありえない陳列。 5. 「TR列、354区画 Gの商品番号58318217は、えっと……」 6. あんな高いところまで……。 7. 仕事が終わる気がしません。 8. もっと仕事が終わる気がしません。 9. まるで刑務……。 10. ズーム・イン。やっぱり刑務……。 11. かくれんぼしたら、2度とみつかりそう
Amazon、ドローンでの配送サービス「Prime Air」構想を発表
米Amazon.comは12月1日（現地時間）、小型無人飛行機（一般にドローンと呼ばれる）での配送サービス「Amazon Prime Air」を発表した。早ければ2015年にスタートする計画だ。 実際に商用サービスとして稼働させるにはまだ数年掛かるとしつつも、技術的には可能になっており、米連邦航空局（FAA）の認可を待っているという。FAAはこの7月、無人機（UAV）の商用利用を認可しており、連邦捜査局（FBI）は捜査にUAVを利用している。 Prime Airの目標は、顧客が注文した商品を30分以内に届けること。同社はこれまでも、商品配送短縮のためにさまざまな取り組みを行っている。例えば、昨年3月に買収したロボットメーカーKiva Systemsのロボットを複数の物流センターに導入しており、この11月には米郵政公社との提携で日曜配送サービスを開始した。 同サービスの料金や配送可能地域、重
米アマゾン、無人飛行機で宅配テスト 商品の８６％対象：朝日新聞デジタル
【ニューヨーク＝畑中徹】米インターネット通販最大手のアマゾンは１日、無人飛行機を使った商品の配達をテストしていると公表した。無線操縦の小型の無人機を飛ばし、商品を顧客の自宅にすばやく届けられるという。 ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、出演した米テレビ番組中で明らかにした。ベゾス氏によると、サービス開始にはさらにテストと関連当局の認可が必要となるが、早ければ４～５年後に実用化できる可能性もあるという。同氏は番組中で試作機を公開し、「ＳＦのようだが、そうではない」と語った。 無人機で配送できるのは重さ２・３キロまでの商品。同社が取り扱っている商品の約８６％が対象となる。最寄りの物流センターから約３０分で届けられ、目的地に着くと商品を投下するシステムなどが検討されている。
要求高くて対価は低い 佐川がアマゾンとの取引撤退 宅配業界大揺れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ） だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。 ２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
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https://jp.techcrunch.com/2013/12/02/20131201amazon-is-experimenting-with-autonomous-flying-delivery-drones/
[FT]米アマゾンに打撃、仏で無料配送禁止の新法 - 日本経済新聞
ヤマトに集中するアマゾンの負担 - ライブドアニュース
