アベノミクス大成功の地 - 経済を良くするって、どうすれば
昔と違い、日銀短観で地域別に集計することはやめてしまったが、地域の短観がなくなったわけではない。各支店で独自に短観がなされている。その中に、アベノミクスが大成功を収めているという、なんとも意外な結果を示した地域がある。標本設計が違うので、短観間で安易に比較はできないが、地域による景況の違いの概略は、これで把握できる。 9月短観における全国の結果は、全規模全産業の業況判断が4となり、先行きも4で変わらずだった。これに対して、那覇支店の短観は21という圧倒的な高さにある。しかも、全国が足踏みなのに、先行きは＋3の24へ伸びるというのだ。沖縄は、どうして、これほど景況感が強いのか。その秘密を、那覇支店の「県内金融経済概況」の数字を手がかりに探ってみよう。 ……… 沖縄の基幹産業は、言わずと知れた観光業である。アベノミクスの下での大幅な円安は、入域観光客数の急増をもたらした。円安は、外国人観光客を
ひょっとして今ってバブルなんじゃないかなー。
酒も入ってるしダラっと書くんだけど。 現在ってもしかして、日本最後の好景気なんじゃないかって気がしてならない。 っていうのも、国債と円の話。 だっておかしいやん。今の状態の国債が永続するってことはつまりアレだ。 それつまり、国債のみで国家運営できるってことじゃないですか。夢の無税国家じゃないですか。 そんなんムリに決まってるわけで、どっかで落ちるわけですよ。 円とか高過ぎるじゃないですか。 これって国内の要因で上がってるわけでなく、外的要因でこーなってるわけで。 国債だってそれなりの格付けを維持してるでしょ。おかしいっすよこれ。 比較的早いタイミングで円＋国債のダブル暴落が来るんじゃないかなーって。 そんとき、この世代は「バブル時代」って呼ばれる気がするんですよねぇ。 で、長期的にはみんな死ぬんで 「長期的に見れば」って言葉は無意味なんですけど。 つまるところ、やっぱ海外に出て生きてかなき
アベノミクスの行く末を予想する - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
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TEDで発禁の講演「金持ちからもっと税金を！」の全文を公開中 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
世界最高級の頭脳による「スーパープレゼンテーション」をインターネットで無料中継する素晴らしいサイト「TED Talk」で「内容に議論の余地が多すぎる」として非公開扱いとなっている講演があると聞いて、内容を見てみました。 National Journalの次の記事が伝えています。 Too Hot for TED: Income Inequality（National Journal） 講演内容の全文はこちら。 The Inequality Speech That TED Won't Show You 講演スライドはこちら。 The PowerPoint Slides That Were Too Hot for TED Amazon.comにも投資しているというシアトル在住のベンチャーキャピタリスト（かつ富豪）のNick Hanauer氏（Wikipedia）がこの2012年3月1日にTED
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20年かけて売上を10倍にした町工場 奇跡なき経営改革がものづくりを強くする | JBpress (ジェイビープレス)
日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。
米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている：日経ビジネスオンライン
田村：最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC（国家安全保障会議）のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
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ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携