【香港=阿部哲也】中国の国有化学大手、中国化工集団は23日、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると発表した。買収額は71億ユーロ(約9200億円)と、中国製造業の国外買収で過去最大級になる見通しだ。中国企業は潤沢な資金で海外進出を加速し、世界の産業再編で主役に浮上している。中国化工とピレリの持ち株会社が同日、合意した。中国化工がタイヤ製造子会社を通じ、持ち株会社から発行済み株式の26.2%を買
鳩山由紀夫元首相が来週にも、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部・クリミア半島の訪問を検討していることが5日、分かった。外務省は「クリミアに対するロシアの主権を容認したと誤解されかねない」と強く中止を求めている。 【写真特集】クリミア ロシア化の1年 関係者によると、鳩山氏は5月に東京で開かれるロシア文化フェスティバルの日本側の組織委員長を務めており、準備のために来週モスクワを訪問。その後にクリミアへの渡航を計画している。 クリミア半島を巡っては、ロシアが昨年3月18日、一方的にウクライナからの独立と自国への編入を宣言。日本を含む主要7カ国(G7)は「国家間の合意なく領土の帰属変更を行うことは国際法上認められない」として承認していない。 訪問を予定する時期は、クリミア編入宣言から約1年に当たる。外務省は、同地域に対して「渡航延期勧告」を出していることも説明し、計画の見直しを求めてい
フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな
(2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? (フランスのどこがいけないのか)』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink(崖っぷちのフランス)』『France in Denial(現実を否認するフランス)』『France in Freefall(フランス急降下)』『France’s Suicide(フランスの自殺)』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
(英エコノミスト誌 2014年9月6日号) 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構(OECD)が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金(インフレ調整後)が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP(
スペイン北部にある「カストリージョ・マタフディオス(Castrillo Matajudios)」。スペイン語で「ユダヤ人殺しの砦」を意味する(2014年4月21日撮影)。(c)AFP/CESAR MANSO 【4月22日 AFP】スペイン北部の小さな町「カストリージョ・マタフディオス(Castrillo Matajudios)」──スペイン語で「ユダヤ人殺しの砦」を意味する──で、町の名前が時代にそぐわないとの町民からの意見を受け、この町長が21日、町名変更の是非を問う住民投票の実施を発表した。 北部ブルゴス(Burgos)市近郊にある人口56人のカストリージョ・マタフディオス。ロレンソ・ロドリゲス(Lorenzo Rodriguez)町長は、5月25日に投票を実施すると述べた。 変更の実施が決まった場合、町民らは新しい町の名前として「モタ・フディオス(Mota Judios)」もしくは「
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、5年で46万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を3分の1に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
デンマークのコペンハーゲン動物園(Copenhagen Zoo)で、近親交配を防ぐために殺処分されたキリンのマリウス(2014年2月9日撮影)。(c)AFP/SCANPIX DENMARK/KASPER PALSNOV 【2月10日 AFP】デンマークのコペンハーゲン動物園(Copenhagen Zoo)が9日、近親交配を防ぐためとして殺処分したキリンを来園者の前で解体した上、その死骸を餌としてライオンに与えたことで、世界の動物愛好家たちから激しい怒りの声が上がっている。 同動物園が1歳半のキリン、マリウス(Marius)の殺処分を決定すると、交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)には「マリウスを救え」と題されたページが立ち上げられるなど、世界各国で2万7000人余りがマリウスの助命を求めるオンライン嘆願書に署名した。ある富豪からは、マリウスを買い取ってビバリーヒルズ(B
前の記事でオオシマヒロユキの在フランスBD作家現地レポート『ツール・ド・外道』が第4回を迎えましたが、やっと「バンドデシネ業界」というなかなか知りようの無い部分に踏み込んで来ました。 【広角レンズ】フランスの漫画 バンドデシネ 日本で脚光、ファン急増 - MSN産経ニュース http://t.co/PMVVQTjkQF— 猪原賽【放カタ2巻発売中】 (@iharadaisuke) September 29, 2013 これは今年3月のニュースですが、じりじりと日本でも認知度が上がっている様子のBD。 このニュースとオオシマの現地報告を合わせると、ちょっと興味深いことがわかります。 バンドデシネというフランス語は「絵が描かれた帯」という意味で、日本語に意訳すると「続き漫画」となる。10年前は、ほとんどの作品を日本語で読めな い“冬の時代”だったが、国内で昨年、翻訳・出版されたBDは約20作品
2001ツール・ド・フランス(2001 Tour de France)で優勝し、星条旗を持ってウィニングランをするランス・アームストロング(Lance Armstrong、2001年7月29日撮影、資料写真)(c)AFP/FRANCK FIFE 【12月14日 AFP】禁止薬物の使用で自転車競技から永久追放処分を受けたランス・アームストロング(Lance Armstrong、米国)氏が大会で優勝するため、対戦相手を10万ドルで買収した疑いが明るみに出た。元選手のロベルト・ガッジオーリ(Roberto Gaggioli、イタリア)氏が伊紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)に明かした。 1993年に米国で行われたミリオンダラーレース(Million Dollar Race)でのことだったと現在51歳のガッジオーリ氏は言う。 賞金100万ドルのミリオンダラーレースこと
ドイツ・ベルリン(Berlin)に貼られた割礼反対のポスター(2012年9月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月6日 AFP】イスラエルは4日、割礼に規制を求める欧州評議会(Council of Europe)の決議について、「人種差別主義的」で「反宗教的」と批判した。 西欧や東欧の47か国で構成する欧州評議会は決議で、加盟国で儀式として割礼を行う際は、最新の医学的・衛生的条件を満たすよう求めた。また、広く行われている伝統的な割礼の一部では、子どもの利益や最新の医療技術が考慮されていないとして、こうした事態の打開するため医師と宗教指導者との間で対話が必要だとしている。 ユダヤ教とイスラム教では男児に対し早い段階で割礼を行うことが多い。ユダヤ教はイスラエルの主要な宗教で、割礼は通常、専門の宗教関係者によって行われる。 決議は1日、賛成77、反対19、
2005年にシンガポールで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会で、五輪開催地誘致のプレゼンテーションに臨む元フィギュアスケート選手のイリーナ・ロドリナ(Irina Rodnina)氏(2005年7月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【9月16日 AFP】五輪フィギュアスケートの金メダリストで、親政権派のロシア下院議員、イリーナ・ロドリナ(Irina Rodnina)氏(64)が、米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領とバナナを並べた写真をマイクロブログのツイッター(Twitter)に投稿し、人種差別的だとの批判を呼んでいる。 投稿された写真は、前景に写る手が持つバナナを、オバマ大統領夫妻が凝視していように見せたもので、ロシア国内のサッカーの試合でアフリカ系の選手に対してバナナを掲げるという、一部ファンが行う人種差別的な行為にも似ている
ドイツ・ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘン(Bayern Munich)に移籍し、ミュンヘン(Munich)市内にあるクラブ本部で行われた入団会見で、ユニホームを披露するマリオ・ゲッツェ(2013年7月2日撮影)。(c)AFP/POOL/ALEXANDER HASSENSTEIN 【7月4日 AFP】ドイツ・ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘン(Bayern Munich)に移籍したマリオ・ゲッツェ(Mario Goetze)が、2日に行った入団会見で、チームスポンサーのライバル企業のTシャツを着て臨むという失態を早くも犯し、クラブに恥をかかせた。 入団会見でゲッツェは、クラブのスポンサーである独スポーツ用品大手アディダス(Adidas)のライバル企業、ナイキ(Nike)のTシャツを着用して、カメラに向かってポーズを取っていた。 バイエルンは10年間にわたってアディダスと高額
英国立公文書館(National Archives)が保管する、目撃者による未確認飛行物体(UFO)のスケッチ(2009年8月17日提供、資料写真)。(c)AFP/The National Archives 【6月21日 AFP】未確認飛行物体(UFO)の脅威は見つからず、調査は予算と人員の無駄遣い――。英政府のUFO調査担当部署が2009年に廃止された際、担当職員が英国防相にこんな報告を上げていたことが、21日に公開された英政府公文書で明らかになった。 新たに公開された文書によると英国防省は2009年、「UFOが英国の脅威となり得る証拠を示す報告は1件もなかった」として、50年以上にわたって運用してきたUFO目撃情報を受け付ける電話窓口と電子メールアドレスを廃止した。 その際、国防省職員のカール・マンテル(Carl Mantell)氏はボブ・エインズワース(Bob Ainsworth)国
ロシア・モスクワ(Moscow)でPC画面に映った、クレムリン(Kremlin)のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の執務机に座るアレクセイ・ウスティムチャク(Alexei Ustimchuk)氏の画像を眺める男性(2013年5月21日撮影)。(c)AFP 【5月22日 AFP】ロシアの要人警護を任務とする連邦警護庁(FSO)は、元職員の男性がクレムリン(Kremlin)にあるウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の執務机に座ってポーズをとっている写真がメディアに出回ったことを受け、調査を開始した。同庁高官が21日、述べた。 アレクセイ・ウスティムチャク(Alexei Ustimchuk)氏がプーチン大統領の使う巨大な机の後ろにちょこんと座る画像は、インターネットで急速に広まった。ネットでは、一般の従業員にこのようなことを許した警備の甘さに、
プラスチック製ビスケットの受け皿で作られたドレスでカンヌ映画祭会場に現れたゲスト(2013年5月17日撮影)。(c)AFP/ALBERTO PIZZOLI 【5月18日 MODE PRESS】 南仏カンヌ(Cannes)で開催中の第66回カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)で17日、アスガー・ファルハディ(Asghar Farhadi)監督作『Le Passe(The Past)』の上映会が行われた。 華やかなドレスで着飾ったゲスト達のなかで、一際目立っていたのは、ビスケットのプラスチック製受け皿で作られたドレスを着用して会場に現れたゲスト。その日のうちに、世界中で話題となった。(c)MODE PRESS
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