クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
「女性の気を引こうとプーチン大統領の机に座った」元職員、当局が調査へ
ロシア・モスクワ（Moscow）でPC画面に映った、クレムリン（Kremlin）のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の執務机に座るアレクセイ・ウスティムチャク（Alexei Ustimchuk）氏の画像を眺める男性（2013年5月21日撮影）。(c)AFP 【5月22日 AFP】ロシアの要人警護を任務とする連邦警護庁（FSO）は、元職員の男性がクレムリン（Kremlin）にあるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の執務机に座ってポーズをとっている写真がメディアに出回ったことを受け、調査を開始した。同庁高官が21日、述べた。 アレクセイ・ウスティムチャク（Alexei Ustimchuk）氏がプーチン大統領の使う巨大な机の後ろにちょこんと座る画像は、インターネットで急速に広まった。ネットでは、一般の従業員にこのようなことを許した警備の甘さに、
同性婚合法化に反対、仏パリで数十万人デモ
フランス・パリ（Paris）で13日、同性結婚の合法化に反対する抗議デモが行われ、警察発表で34万人が市内を行進した。主催者発表によると参加者は80万人。 与党・社会党が推進する同性婚合法化法案は月末に議会で審議される予定だが、フランスで2大宗教人口を持つキリスト教カトリックとイスラム教の信者の多くが反発しているほか、野党の右派政党も反対している。 写真は、極右政党「国民戦線（FN）」が主催した同性婚合法化反対デモに参加した人々（2012年1月13日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX 【1月14日 AFP】フランス・パリ（Paris）で13日、同性結婚の合法化に反対する抗議デモが行われ、警察発表で34万人が市内を行進した。主催者発表によると参加者は80万人。 与党・社会党が推進する同性婚合法化法案は月末に議会で審議される予定だが、フランスで2大宗教人口を持つキリスト教カトリックと
モンティ伊首相が辞意、政権運営継続は「不可能」と
ローマ（Rome）市内の首相官邸（Palazzo Chigi）で記者会見するマリオ・モンティ（Mario Monti）首相（2012年12月6日撮影）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【12月9日 AFP】イタリア大統領府は8日、信用不安を受けて財政再建に取り組んできたマリオ・モンティ（Mario Monti）首相が辞意を表明したと発表した。 大統領府の声明によると、モンティ首相はこれ以上の政権運営は不可能と判断し、辞意を伝えたという。 モンティ首相はこの発表に先立ち、ジョルジョ・ナポリターノ（Giorgio Napolitano）大統領とクイリナーレ宮（Quirinal Palace、大統領官邸）で1時間余り会談した。首相は既に7日の時点で、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）前首相が率いる中道右派政党「自由国民（PDL）」のアンジェリーノ・アルファ
仏、国連でのパレスチナ「国家格上げ」を支持
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で、国連での地位格上げ決議案に関するマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長の演説を聞く人々。背後の旗には「パレスチナ国家」と書いてある（2012年11月25日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【11月28日 AFP】フランス政府は27日、今週の国連（UN）総会で、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議案を支持すると表明した。パレスチナ側は、国際社会でより広く認知されるという目標に近付く「歴史的」な一歩だと歓迎。一方、イスラエルと同盟関係にある米国は、同意できないとの公的見解を発表している。 ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相はフランス国民議会（下院）で「長年にわたり、仏政府の一貫した立場はパレスチナ国家を承認するというものだ」と
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