10月1日、インターネットが大きく変わりました:Geekなぺーじ
世界中のほとんどの人々は気にしていませんが、米国時間の2016年10月1日(土曜日)、インターネットが大きく変わりました。これまで米国政府が保持していたインターネットの重要資源に対する監督権限を手放したのです。 JPNIC: 米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました JPNIC News & Views vol.1439【臨時号】2016.10.3 NTIA: Statement of Assistant Secretary Strickling on IANA functions contract インターネットそのものは、世界中の多くの組織が分散しつつも協調することで成り立っています。 しかし、世界中のみんなが単一の「共通意識」を持って運用する必要がある、IPアドレスやポート番号などの番号資源、ドメイン名、プロトコルパラメータの3つに関しては、IANA（Internet
昔のダイヤルアップ接続の「ピーヒョロロロ～♪」という音は一体何をしていたのかを図解するとこうなる
ADSLが登場する2000年ごろよりも前のインターネット接続といえば、自宅のモデムから契約しているプロバイダが用意しているアクセスポイントにダイヤルして電話回線で接続する「ダイヤルアップ接続」が圧倒的に主流を占めていました。ダイヤルアップでの接続時にモデムから聞こえる「ピーーーゴーーーザーーーー」という音を覚えている人もいると思いますが、そんなダイヤルアップ接続音をグラフで可視化し、それぞれの音の役目を目に見える形で表した画像が公開されています。 absorptions: The sound of the dialup, pictured http://www.windytan.com/2012/11/the-sound-of-dialup-pictured.html ダイヤルアップ接続音を聞いたことがない人は下記ムービーから確認可能です。 The Sound of dial-up Int
切断された北朝鮮インターネットの規模:Geekなぺーじ
Dyn Research(旧renesys)が、約9時間半にわたり北朝鮮がインターネットから切断され続ける状態が続いていたというブログ記事を公開しています。 Dyn Research: Someone Disconnects North Korea - Who? 同記事では、実際にどのような理由でインターネットの接続性が不安定になったのかは不明であるとしています(BGPmonは、DDoS攻撃が原因であるとしています。参考)。 公開情報からわかる北朝鮮インターネットの規模 各種公開情報から、北朝鮮がどのような規模のネットワークを運用しており、どうやってインターネットに接続しているのかを見てみましょう。 まず、最初に、どれだけの数のネットワークが「北朝鮮」という国籍でインターネットに接続しているのかを調べてみましょう。いくつか調べる方法はありますが、今回はわかりやすく情報をまとめてあるHurr
「なう」の最初のポスト - AOI-CAT's diary
まえがき Twitter、サービス開始から現在まですべてのツイートが検索可能に -INTERNET Watch Twitterの過去検索の話題を見かけて、誰が最初に「なう」ってポストしたのという記事も見ました。 該当ポストだけを「これ」と出してるだけの記事を見て、いくらなんでも記事としてどうか、全体の一部だとしても手を掛けなすぎる、と思い色々やってみました。 追記 削除されたアカウントやprotectedなアカウントがあるため、「最古のなう」は検索から特定できません。 あくまでも、最初期の「なう」がわかるだけです。 数える 最初の投稿からその年の年末まで「なう」を含む投稿数の一覧です。 手動で数えられるくらいしかありません。いつ人口に膾炙したのか、意外と時間がかかったみたいですね。これは調べ切れてません。（……っていうか検索漏れしてたりしないよね？それとも鍵付きやアカウント削除が多いのか）
日本観光「ＷｉＦｉ使いづらい」 整備遅れて外国人不満：朝日新聞デジタル
インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい――。そんな声が日本を訪れる外国人旅行客からあがる。街でＷｉＦｉを利用できるエリアが限られているからだ。２０２０年東京五輪に向けて、首都圏で通信整備の動きが出てきた。■路上で使えず手続き煩雑 外国人でにぎわう東京・浅草。６月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん（２１）は、雷門の写真をソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。 シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。「先進国でＷｉＦｉで苦労するなんて思わなかった」
gTLD急増で「名前衝突」のリスク発生 JPNICが注意呼びかけ
日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は6月9日、トップレベルドメイン（gTLD）の急増に伴い、DNSで「名前衝突」と呼ばれるセキュリティリスクが広範囲に発生する可能性があるとし、注意を呼びかけている。 ICANNは昨年10月から新gTLDを委任を開始しており、国内では「.tokyo」「.nagoya」「.みんな」などの新gTLDの運営がスタート。世界で1300を超える新gTLDが追加される予定だ。 名前衝突とは、「既存のgTDLには存在しないため問題ない」として組織内ネットワークなどで利用されていたドメイン名が、新たにgTLDとして追加されたドメイン名と同じ文字列だった場合、内部ネットワークで閉じていた通信が意図せずパブリックなDNSに到達したり、その逆が起きたりし、サービスが利用できなくなったり、情報が漏えいする──といった問題だ。 JPNICは「新gTLD大量導入に
Twitter禁止のトルコ、Twitterやグーグルがユーザーに対抗手段を提供--SMS利用や無料DNS
トルコでは政府がTwitterの使用を禁止したが、国民はこれをかいくぐってツイートを続けている。 トルコの裁判所は現地時間3月20日、Tayyip Erdogan首相の一連の動きに続いて、同国民7600万人を対象にTwitterへのアクセスを遮断した。Twitterに投稿されたニュース、動画、画像を通じて政治腐敗の暴露情報が流れ、政府が窮地に立たされたのを受けて、Erdogan首相はソーシャルネットワークを公然と批判し、Twitterを「撲滅する」と警告していた。 だが、多くのトルコ国民は、TwitterやGoogleの助けを借りながら禁止措置をくぐり抜けてツイートしている。 アクセスが遮断された後、Twitterはすぐにトルコのユーザーに対し、SMSを使えばツイートはまだ可能だと伝えた。Googleも、自社の無料DNSの使用を通じて救いの手を差し伸べている。PCやモバイルデバイスでGoo
自分に関するデマを流されたら、否定しても放置してもデマがさらに拡散する問題にどう対処すべきか - ふろむだのブログ
「fromdusktildawnは○○と言っていた」というデマを流されることは昔からよくあるのですが、こういうデマを訂正すると「必死だなw」「顔真っ赤だな」「必死に否定するところを見ると、図星なんだな」という人が現れ、ますますそのデマが拡散することになります。 一方で、こういうデマを放置しておくと、「黙認した」と受け取られるのか、それを信じる人が他にも出てきて、まるでそのデマが既成事実であるかのように言い出す人まで出てきます。 たとえば今日も、Gl17さんという方が、私のツイートに対して「氏の支持している政党がそんな施策をやる可能性がまるで見えない」というはてブコメントを付けておられたが、今のところ私はどの政党も支持していないので、これもデマです。 「他人の支持政党」というかなりデリケートなことについてすら、息をするようにデマを垂れ流す人や、そのデマに同調する人に対処するには、どうするのが
「.みんな」をみんなのものに
メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。
インターネットの自由はインターネットの自由によって殺され、後に残るのは既得権益という未来予想図 - novtan別館
去年のアイスケース炎上事件からの一連の流れはウェブサービスそのものを大きな社会問題として捉えるに十分なインパクトではあった。 そして本題と外れるところとして、俺がここしばらく思っているのは現状のフラットすぎる状態の揺り戻しがどこかで来るのでは、と言うこと。その揺り戻しがどんな形で現れるのかはさっぱり予想が付きませんが…… 「地獄インターネット」なるものについて - 偏読日記@はてな それこそもう何年も前から予言している話ではあるが、リテラシー依存（つまり自己責任）という錦の御旗の元に問題が起きることが想定されても利便性を取る（そしてそれを批判するとイノベーションの阻害だと言われる）ようなサービスを生み出してき続けたここ数年のウェブはついに「規制」という形でひとつの時代の終焉を迎えるんじゃないかと思う。そして、その終焉とともに既得権益（と一部の規制をモノともしない反社勢力）の勝利が確定してし
.inドメイン名停止とwhois公開代行:Geekなぺーじ
今日(4月30日頃)、一部の人々の間で「うちのWebサイトで使ってる.inの名前解決が出来なくなった！」という悲鳴が聞こえています。 数年前、インドのccTLD(country code Top Level Domain)である「.in」を日本国内のWebサービスで使うのが流行しました。 「.in」は「イン」と読めるため語呂が良く、個人が気軽にWebサイトを作ったときに、ドメイン名も同時に登録するというのが流行ったわけですが、そのときにwhoisで世界に向けて連絡先(個人であれば氏名住所電話番号の場合もあり)を公開されるのは嫌だということで、whois情報公開代行サービス(もしくはプライバシー保護サービス)を使うというのが割と一般的に行われていました。 しかし、その.inのレジストリであるINRegistryが、whois情報公開代行サービスを利用しているドメイン名を次々と停止しているよう
トップレベルドメイン大幅増加へ、ICANNが申請リスト公開:Geekなぺーじ
ICANNが、新gTLDとして申請されたトップレベルドメインに関する情報を公開しました。 申請されたトップレベルドメイン数は1930、申請を行った組織は751でした。 全ての申請が通るわけではないのですが、これまで数年で数個程度しか増えて来なかったgTLDが大幅に増加することはほぼ確実です。 なお、ICANNでの審査費用は18万5千ドル（1ドル90円と考えると1665万円）です。 gTLDを取得した後にも、運用のために各種費用がかかります。 四半期ごとに6250米ドルの固定手数料および、その後のドメイン登録および更新ごとに発生する取引手数料0.20米ドルの２種類の手数料がかかります。 ICANN: Reveal Day 13 June 2012 - New gTLD Applied-For Strings AppleがAPPLE、GoogleがGOOGLE、MicrosoftがMICROS
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Impress Watch 20周年企画
【Internet Week 2014】“未熟なDNS”をDDoSで拷問、「DNS水責め攻撃」が原因らしき実害が日本でも 
萌える新ドメイン「.moe」
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高橋容疑者 川崎のマンションの潜伏情報も確認されず ― スポニチ Sponichi Annex 社会