酒鬼薔薇の報道について - 壇弁護士の事務室
かつて、少年の猟奇的犯行がクローズアップされて過剰な報道がなされた、酒鬼薔薇聖斗事件であるが、本日発売の某雑誌に、当時の審判のほぼ全文が掲載されたそうである。 というのも、担当裁判官が公表に関わったからだそうである。 神戸家裁の裁判官として決定を出し、公表に関わった井垣康弘弁護士は「公表される全文でも加害男性の名前は出ていない。少年法には触れない」と説明。「要 旨では男性の成育歴が大きくカットされた。事件の特殊性や、その後も重大な少年事件が相次いでいることにかんがみ、全文を国民に読んでもらうべきだ」と話 した。 共同通信神戸支局のデスクとして取材に関わった佐々木央氏が、審判決定の全文にあった成育歴の大半と精神鑑定主文の重要な部分が「要 旨」から抜け落ちていた、という事実を知ったのは10年ほど前だったという。佐々木氏は、事件を担当した井垣康弘・元判事に「ぜひ全文を開示してほしい」 と依頼、今
マンガのコマやセリフの引用ってどこまで大丈夫なの？著作権の勉強会で弁護士の見解を聞いてきたよ。
講師の紹介 今回の講師はGVA法律事務所 橘大地様。取扱分野はゲーム・アプリ・ベンチャー・IPO・ファイナンスがメインになります。経歴はサイバーエージェント（社内弁護士）を経て、ご自身で弁護士事務所を運営されています。 ベンチャー弁護士の挑戦ブログ http://ameblo.jp/shibuben/ ぶっちゃけ、この記事自体、引用の範囲をはるかに超えているので、橘先生に怒られたら修正します。きっと大丈夫ですよね・・・（恐る恐る）。 【追記】許可いただきました。ありがとうございます！ @masatoshisomeya ありがとうございます！セミナーに関する権利は、昨日の参加者に限り著作権許諾いたしますので法的に問題ありません。ｗ — 橘大地(daichi tachibana (@venture_lawyer1) 2015, 1月 26 最低限押さえておきたい、著作権の権利 著作権違反による
産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」：朝日新聞デジタル
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
ろくでなし子さんの逮捕に思う ｜ 庶民の弁護士 伊東良徳
◆たぶん週１エッセイ◆ ろくでなし子さんの逮捕に思う 女性器を隠すことが望ましくないという運動の活動家と支援者間での女性器データのやりとりは「わいせつな」電磁的記録の頒布なのか？ 仮に刑法上わいせつ電磁的記録頒布に当たるとしても、その実態は何ら恥ずべきことではないと思う 私たちはこれを一種の政治犯と扱うべきではないか Tweet 報道によれば、警視庁は「ろくでなし子」のペンネームで活動する漫画家（以下、ろくでなし子さんと呼びます）を逮捕していたことを、２０１４年７月１４日に発表しました。報道によれば、被疑事実は、３Ｄスキャンした自分の性器のデータを２０１４年３月２０日に香川県在住の３０才の会社員に提供したのを始め３２人にダウンロードさせたというものです。 私は、この報道を見て、違和感を覚え、ろくでなし子さんの活動と被疑事実について少し調べてみました。その結果、ろくでなし子さんの逮捕とその報
「芸術か猥褻か」というダミー問題
もちろん「自称」ではなく、多くの人からマンガ家でありアーティストでもあると認知されてきた「ろくでなし子」さんが、自分の性器の３次元データをネットで配布したという容疑で逮捕された。彼女はもともと、近代社会において女性器が「見せてはならないもの」「その名で呼んではならないもの」とされてきたことに対して強い問題意識を持ち、女性器は手足と同じ現実的な身体の一部であり、ちゃんと視覚的に表象し、またその唯一の呼び名である「まんこ」を、男の性的好奇心に汚された語感から解放して、もっと明るく普通に使おう！という方向で、表現活動をしてきた人である。 女性身体の表象や言語表現をめぐるこうした抵抗運動自体は、けっして今にはじまったことではない。ぼくが大学に入った頃、中山千夏さんが『からだノート』という本の中で、女性は恥ずかしがらずに自分の性器をちゃんと見よう、そして抵抗はあるかもしれないけれども、女性器を呼ぶ普
ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
編集長は会社に来ない？ なぜ弁護士ドットコムは月100本もの良記事を作り続けられるのか | サイボウズチームワーク総研
2014.06.03 編集長は会社に来ない？ なぜ弁護士ドットコムは月100本もの良記事を作り続けられるのか ベストチーム・オブ・ザ・イヤー 日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」。大手法律事務所に勤めていた元榮（もとえ）太一郎氏（現・弁護士ドットコム株式会社代表取締役社長兼CEO）が2005年7月、「専門家をもっと身近に」を経営理念に起業し、同年8月に運営をスタートしました。 弁護士検索・インターネット法律相談・弁護士費用の一括見積り・弁護士に無料相談できるQ&Aサービス「みんなの法律相談」と法的トラブルに見舞われたユーザーを対象としたサービスが、当時のメインコンテンツ。しかし、より多くのユーザーに法律を身近に感じてもらうこと、法的トラブルが起きないよう事前に予防する「予防法務」サービスを提供することを目的に2012年4月、サイトに大きな転機が訪れます。 時事問題や身近な
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
NHK記者が暴走か！ Winny金子氏に『デスノート』的手紙を送る - ガジェット通信
ファイルデータを不特定多数の人たちと共有することができるツール『Winny』（ウィニー）を開発し、著作権法違反に問われていた金子勇氏。2009年10月8日、大阪高裁は一審・京都地裁の有罪判決を破棄し、金子氏に対して逆転無罪を言い渡した。このことはニュースで判決結果が出るや否や、インターネット掲示板等で大きな話題になっている。 そんななか、NHK京都放送局の記者が意味不明なことをし、金子氏やその弁護士を困惑させていることが判明した。NHK記者は金子氏が公判中の時期に封書を送り、インタビュー取材の依頼をしたのだという。封書で依頼というのもおかしいが、まあ、インタビュー取材の依頼をすること自体はいつもよくあることである。 だが、問題はここからだ。そのインタビュー依頼の内容がとんでもないものだったのだ。その封書の内容を要約すると、「このままだと有罪になるからNHKのインタビューを受けてほしい。そう
秘密保護法案について: 極東ブログ
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
ITmedia News：「YouTube人気動画リンク集」は合法か (1/2)
YouTubeの人気動画のリンクを集め、ランキング化するサービスを、国内ネット企業などが続々と開設している。ブログの引用回数やユーザー投票などから人気の映像を見つけ出し、YouTubeのぼう大なコンテンツから面白い映像に簡単にたどり着ける仕組み。だがこういったサービスは果たして、合法なのだろうか。 YouTubeの人気動画には、テレビ番組の映像の一部分を切り出したものなど、権利者に無断でアップロードしたとみられるコンテンツが多い。こういった動画にリンクを張るサービスは法的に問題ないのか――ネット関連の著作権法に詳しい、小倉秀夫弁護士と、法政大学社会学部の白田秀彰助教授に聞いた。 違法コンテンツへのリンクは違法？ 小倉弁護士によると、YouTubeのようなサービスとそのリンクに関する著作権問題は、（1）「送信可能化権」と（2）「自動公衆送信権」―― の2つに分けて考える必要がある。送信可能化
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
｢送検=起訴見込み｣という誤謬―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(中)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月21日、PC遠隔操作事件の第2回公判前整理手続後に行われた弁護側記者会見。その最終盤で、「送検」を「起訴見込み」を勘違いしたとみられる記者が、弁護側にたしなめられるシーンがあった。6月10日に「最後の追送検」がなされたことを前提に、今後の保釈請求に関する質問で、次のようなやり取りだった（引用中、「佐藤」は佐藤博史弁護士、「木谷」は木谷明弁護士。敬称略）。 記者「追起訴されたら即日（保釈請求を）出す、それでいいんですか？」 佐藤「え、どういう意味です？追起訴ってどういう･･･？」 記者「最終的に追起訴された場合、いま追送検されている部分について追起訴されるのではないかと考えられるわけですが…」 佐藤「そう思ってるわけですか？」 記者「まあ、じゃないと…だったら追送検しないでしょ」 佐藤「いやいや、あのね、それは必ずしも、みなさん…」 記者「それは僕の考えなので、あまり意味はないんですけど
小沢元代表に無罪判決、東京地裁 陸山会事件 - 日本経済新聞
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の判決公判が26日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪（求刑禁錮3年）を言い渡した。虚偽記入に関し元代表が元秘書から報告を受け、了承したと認定したが、共謀は認めなかった。また裁判長は検察の捜査を厳しく批判した。判決を受け、元代表は復権に向けた動きを強める見通し。元代表は消費
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本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
手ブラ騒動、法律家の発言中心にまとめ - Togetter