日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は6月9日、トップレベルドメイン(gTLD)の急増に伴い、DNSで「名前衝突」と呼ばれるセキュリティリスクが広範囲に発生する可能性があるとし、注意を呼びかけている。 ICANNは昨年10月から新gTLDを委任を開始しており、国内では「.tokyo」「.nagoya」「.みんな」などの新gTLDの運営がスタート。世界で1300を超える新gTLDが追加される予定だ。 名前衝突とは、「既存のgTDLには存在しないため問題ない」として組織内ネットワークなどで利用されていたドメイン名が、新たにgTLDとして追加されたドメイン名と同じ文字列だった場合、内部ネットワークで閉じていた通信が意図せずパブリックなDNSに到達したり、その逆が起きたりし、サービスが利用できなくなったり、情報が漏えいする──といった問題だ。 JPNICは「新gTLD大量導入に
Google は、日本語ドメイン「.みんな」の提供を開始します。初めてのひらがな表記の一般トップレベルドメイン(gTLD)「.みんな」を活用することにより、企業や個人が、目的に沿ったドメインを作ることができるようになります。 Google は、「インターネットはみんなのもの」という考えのもと、.みんなの gTLD を取得しました。新しい空間では、例えば「楽しい節電.みんな」、「かきごおり.みんな」、「ハイキング.みんな」のような、コラボレーションや、新しいコミュニティが生まれることを期待しています。そんな新しい空間のキャンペーンサイト、「はじめよう.みんな」を公開しました。 .com や .net などに代表される gTLD の数は、過去 30 年の間、 20 数個程度しかなく、インターネットの急成長に比べ非常に限られていました。現在もウェブサイトの約半数は .com で終わるアドレスです
今日(4月30日頃)、一部の人々の間で「うちのWebサイトで使ってる.inの名前解決が出来なくなった!」という悲鳴が聞こえています。 数年前、インドのccTLD(country code Top Level Domain)である「.in」を日本国内のWebサービスで使うのが流行しました。 「.in」は「イン」と読めるため語呂が良く、個人が気軽にWebサイトを作ったときに、ドメイン名も同時に登録するというのが流行ったわけですが、そのときにwhoisで世界に向けて連絡先(個人であれば氏名住所電話番号の場合もあり)を公開されるのは嫌だということで、whois情報公開代行サービス(もしくはプライバシー保護サービス)を使うというのが割と一般的に行われていました。 しかし、その.inのレジストリであるINRegistryが、whois情報公開代行サービスを利用しているドメイン名を次々と停止しているよう
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