ホットトピックス BIMとは何か? 3分でわかる3D CADやCIMとの違い、普及しない理由とは 建設・土木・建築
● 自動車決算ラッシュのなか 目を見張る富士重工業の躍進 3月期決算の発表シーズンを迎えている。自動車メーカー各社の2015年3月期(2014年4月〜2015年3月)決算発表は、4月24日のマツダ、三菱自動車を皮切りに、5月連休を挟んで5月13日の日産発表で出揃うことになる。 【詳細画像または表】 日本の自動車各社は、リーマンショック以降の「六重苦」を乗り越えて、この3月期決算で多くが過去最高業績を発表することになりそうだ。改めて自動車業界好況を世に示すものとなる。 その中にあって、「スバル」ブランドの富士重工業の躍進が光る。富士重工業は、日本車8社(乗用車)の中で規模は最も小さく地味なメーカーだったが、ここへきて独自の技術力がクローズアップされ業績も向上、本業の儲けを示す営業利益率が2ケタ台で最も高い経営効率を確保してきている。 そんなスバル躍進の理由は何か、また富士重工業という
大塚家具の大塚久美子社長(47)は9日、父親の勝久前会長(71)との株主総会での委任状争奪戦で顧客に迷惑をかけたとして、おわびのセールを18日から30日まで開くと発表した。一方、勝久氏についた幹部に法令違反がなかったか、調べていることも明らかにした。 セールは全国16店で開く。商品によっては半額にする。個人株主を招くイベントも行う。気軽に入れるよう店舗のレイアウトを改装する。久美子社長は今後の接客について「オープンな雰囲気でレベルの高い相談や助言サービスをする」と話した。 また久美子社長は、株主総会で勝久氏についた幹部数人を「人事部付」にしたことを明らかにし「法令順守違反がないか、きちんと調べる」と述べた。疑いの内容については「プライバシーの問題」と述べるにとどめた。勝久氏についた社員の扱いについて、久美子社長は総会直後に「総会が終わればノーサイド」と話していた。(北川慧一)
◇勝久会長の株主提案は否決される 経営方針をめぐって会長の父と社長の娘が対立している大塚家具の株主総会が27日、東京都内で開かれた。会社側が提出した社長の大塚久美子氏(47)ら10人の取締役の選任を求める議案が賛成多数で可決された。一方、久美子社長の父の大塚勝久会長(71)らを取締役に選任する株主提案は否決され、勝久氏は会長を退いた。委任状争奪戦に発展した父娘の対立は、久美子氏に軍配があがった。 【大塚家具「お家騒動」を読む】父と娘「追い落とし」激化 根底にあるのは… 会社側提案には出席株主の約61%が賛成に回った。約10%の議決権を持つ米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズや、約10%を保有する大塚家の資産管理会社、ききょう企画から支持を得た。議決権助言大手の米ISSも、会社側提案に賛成推奨した。 一方、勝久氏は約18%を保有する筆頭株主。約3%を保有するフラン
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
コンビニ国内2位のローソンが、東海地方中心の中堅ココストアを買収する交渉に入った。業界では3位ファミリーマートと、4位サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合をめざして協議に入ったばかり。再編劇は中堅を巻き込んで加速してきた。 12日、複数の関係者が交渉入りを認めた。ローソンが買収に乗り出すのは規模拡大で後れを取らないためだ。2月時点の店数は1万2276店。売上高首位セブン―イレブンの1万7491店、ファミマとサークルKサンクスの計1万7681店を下回る。 ローソンは昨年12月、広島地盤の中堅ポプラ(2月時点で525店)に5%を出資した。2011年以降にサンクスの富山や千葉、鹿児島などの約400店を、今年2月以降はスリーエフの四国の約80店を順次、ローソンにくら替えさせている。ココストアを含め、下位コンビニの店を取り込む考えだ。 ココストアは東海や首都圏、関
昨年12月に届いた書類には、300万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。 「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性(64)は憤る。 この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部(代行部分)と企業年金(上乗せ部分)を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年1月、ついに解散に追いこまれた。 厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長30年かけて、月に1万円ほどずつ払っていくという。 男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。 60
ソニーは2月18日、「ウォークマン」などを担当するビデオ&サウンド事業を今年10月1日をめどに分社化し、100%出資の子会社を設立する方針を明らかにした。新経営方針では昨年分社化したテレビ事業に続き、利益を重視した経営を目指して各事業の自立性を高める狙いで、今後、本体の各事業部門を順次分社化していくという。 同社は昨年「ホームエンタテインメント&サウンド事業本部」を再編して「ビデオ&サウンド事業本部」を新設。同事業本部はウォークマンシリーズや「HMZ」シリーズのヘッドマウントディスプレイ(HMD)などを手がけている。 ビデオ&サウンド事業は安定収益領域と位置付け、今後は着実な利益計上とキャッシュフロー創出を重視した経営を進める方針。市場全体の成長は見込めないが、ハイレゾオーディオなどコモディティ化しない一定規模の市場向けに新しい付加価値を提案していくという。 ソニーは昨年、テレビ事業を分社
土下座を強要する、店頭に居座る…。深刻な顧客トラブルが全国的に増えている。苦情のメールや電話もかつてなく暴力的になっており、社員のストレスは高まる一方だ。「すべての顧客を神」とする発想は、商品開発の現場にも、暗い影を落としている。過激化する消費者から社員を守り、多様化が進む中で競争力を維持するには、顧客との関係を根本的に見直す必要がある。顧客視点が成長の源なのは当然のこと。だが、企業は今、改めて認識すべきだ。もう「お客様は神様ではない」、と。
持ち帰りすしの老舗、小僧寿しの迷走が止まらない。業績は2010年12月期から4期連続の最終赤字。この1年間で社長が2回代わり、夏には全従業員の3割が希望退職で会社を去った。定款変更で金融業、医薬品販売、金券販売を事業目的に加えたほか、今年8月には「今後どのように経営していったらいいか」を公募するという前代未聞の手段に打って出た。いったい小僧寿しで何が起きているのか。経営方針募集に700以上の応募
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに38の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて102店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は11日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の38店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし4月以降、先月までに国内の64店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の15%に当たる102となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし9月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月31日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月5日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
いきなり2ちゃんねる系まとめサイトテイストのタイトルを付けましたが、他意はありません。 派手に炎上しております、サイバーエージェントの藤田晋社長。 面白いので是非お読みください。 私が退職希望者に「激怒」した理由 (藤田晋氏の経営者ブログ) http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ 社員が会社を辞めるのは自由なのに、転職社員をNIKKEIで罵倒し、魅力のなさを公言してしまった藤田晋氏の器 http://blogos.com/article/95604/ たしかに、かさこ氏が書いておられるとおり、ここのところだけ読みますと微妙なところなんですよね。本来のテーマである退職者や企業文化の是非というよりは、藤田さんのアナル基礎土木の問題であり、安全確保のための大規模な建設拡張工事が近隣住民から求められていてもおかしくな
出版やアニメなどを手がける「KADOKAWA」と動画配信サイトの「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」が1日、経営統合し、今後、国内外で電子書籍などネットを使ったビジネスを充実させたい考えです。 「角川書店」で知られる「KADOKAWA」と「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」は1日、経営統合し、新たな持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を設立しました。 ニコニコ動画の画面では、1日午前0時前に、経営統合を結婚式になぞらえた動画が配信され、カウントダウンが始まると利用者からお祝いのメッセージが次々に寄せられていました。 これに先立って、30日、都内で新会社の佐藤辰男社長と川上量生会長が記者会見し、佐藤社長が「デジタル時代に適合するための経営統合だ」と述べ、川上会長が「日本のコンテンツを海外に広げていきたい」と意気込みを述べていました。 新会社では、KADOKAWAのアニメなどをニコ
9月6日に仙台で開催されたJAWS FESTA Tohoku 2014において、農業×ITというテーマで講演したのが、アグリフューチャー 代表取締役の女川源(おながわはじめ)氏だ。自身が農家でもある女川氏は、ユニークな語り口調で農業の現状とITのミスマッチについて講演した。 震災で復活するより多くの耕作地が捨てられる 女川氏は、震災前にIT企業から農家になったという経歴の持ち主で、震災後に有限会社アグリフューチャーを設立。コミュニティやメーカーと共に、安価な農業用システムの開発やセンサーデータの活用など、自らIT農業を推進している。 昨年の日経ビジネスでは「農業とITの『通訳者』」と紹介されており、トレードマークのテンガロンハットをかぶり、さまざまなイベントで登壇している。「農家のコミュニティに入る時、テンガロンハットの人として印象が付けられたので、すんなり入っていけた」(女川氏)。今回は
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