青色ＬＥＤでミカンを守る 腐敗を抑える効果：朝日新聞デジタル
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ってミカンをカビから守る取り組みが静岡県農林技術研究所果樹研究センター（静岡市清水区）で続いている。 県特産のミカン「青島温州」は年末に収穫し、１、２カ月ほど保管すると具合よく酸味が抜け、食味が増すが、貯蔵中に約２割は腐ってしまう。 同センターでは、青色の光を当てたオレンジが腐敗しにくいという米国の研究結果に注目。昨年実際にＬＥＤを照射し腐敗度合いを試したところ、ミカンの腐敗の速度が通常の半分以下に抑えられたため、今年は昨年１２月に収穫した約３６０個のミカンでテストをしている。 山家一哲・主任研究員は「効果的な照射方法や適当なＬＥＤ製品など実用化に向けた課題をどうクリアするかがこれからの課題」と話している。（杉本康弘）
「佐賀知事選と農協改革、違う次元の問題」自民・二階氏：朝日新聞デジタル
二階俊博・自民党総務会長 佐賀の選挙は佐賀の選挙、農協改革は農協改革。これは分けて考えるべきことだ。選挙と農協改革が関係あるかと、こじつけて考えたい人がこの界隈（かいわい）にもおるんですけどね。全く違う次元の問題ではないか。 あらゆる選挙をみんな勝ち抜かないといけない。これは政党の宿命だ。選挙のごとに勝たないかん。こないだ衆院選に勝ったから、他は少々取りこぼしても良いだろうと、そうはならない。この選挙も勝てば良かったわけだが、不幸にして勝てなかった。なぜ勝てなかったかということは、真剣に考えるべきだ。これを機会に、更なる前進を期してやっていくべきだと思う。（佐賀県知事選で与党推薦候補が負けたことについて、記者会見で）
「ビストロ下水道」でおいしい食材 汚泥生かして育てる：朝日新聞デジタル
下水の汚泥を「食」に生かす取り組みが、全国で広がっている。国土交通省や業界団体の日本下水道協会（東京）は、「ビストロ下水道」と命名してＰＲ。国交省は「『おいしい食材のサポーター』である下水道の力を知って」と訴える。 「実が３割大きくなった」。愛知県豊橋市のビニールハウスで、大玉に実ったトマトに、豊橋技術科学大特任助教の熱田洋一さんは手ごたえを感じた。収穫がピークを迎え、大学生や職員たちが、不慣れな農作業に汗を流す。 ハウスは下水処理場である県豊川浄化センター内にある。汚泥などの不要物を生かそうと、大門裕之教授の研究室を中心としたプロジェクトチームが２０１１年、トマト栽培を始めた。 「切り札」は汚泥の処理で発生する二酸化炭素。ハウス内に吹き込んで濃度を上げると、苗の光合成が進む。通常栽培と比べ、「味も濃厚」と熱田さん。苗には窒素やリンが豊富な再生水も吸わせ、年に３～４回収穫し、市場にも出荷す
イネとトマトの遺伝情報公開、干ばつに強い品種開発の手がかりに
ケニアのタナ川（Tana River）流域にある赤十字（Red Cross）の避難民キャンプで米を食べる子どもたち（2012年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Carl de Souza 【7月28日 AFP】アフリカ原産のイネと野生種トマトの一種の遺伝情報が27日、公開された。干ばつに強い作物の開発につながる情報という。 これら2種の遺伝子配列は、米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（Nature Genetics）でそれぞれ個別に発表された論文で詳細に報告されている。 イネに関する研究論文は「世界人口が現在の71億人から、2050年までに90億人以上に増加すると予測されている中、植物生物学者らは（水、肥料、農薬などの）投入量を削減して現在の2倍から3倍の収穫を上げる作物を開発し、第2の『緑の革命』を起こすことを求められている」と述べている。 「イネは、90億人の食物をどのようにし
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
「昔の野菜はよかった」は誤った努力の元凶 - FoodWatchJapan
それでは、農産物の品質とは何か、何がどうあるべきかについて考えたい。 「おいしい」は農家が信じているだけ 農産物の品質と言ったとき、生産サイドが重視しているのは、“おいしさ”である。まじめな生産者であれば、まずいものを作りたいとは考えていないはずで、多くの生産者は異口同音に「おいしいものを作りたい」と言う。 おいしいものを作るという方向は間違ってはいないと思うのだが、実際に流通に携わっている人の意見は、全く違うと言っていい。簡単に言えば、流通業者は「売れるもの。きっちりさばけて、利益が取れる農産物ががほしい」のである。 「おいしいものは売れる」と考えれば、両者の利害は一致しているはずなのだが、ここに落とし穴がある。生産者が「おいしい」という農産物は、誰が“おいしい”と決めたのか？ ここにも基準の曖昧さがあり、そのことが、生産サイドと流通サイドの意識に大きなズレを生んでいる。 はっきり書くが
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
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