東電の 周波数変換装置で火災 東西の電力融通能力６割減 ：日本経済新聞東京電力は4日、同社の新信濃変電所（長野県朝日村）で3日午後5時半ごろに火災が発生し、中部電力と電力を融通する際に使う容量60万キロワットの周波数変換装置（FC）を停止したと発表した。東西日本間の融通能力が約6割減ったことになる。復旧の見通しは立っておらず、修復が長引けば東電管内だけでなく中西日本の需給逼迫要因になる恐れもある。東電によると敷地内の蓄電装置から出火。すでに鎮火したが、周辺の機器
日経クロステック（xTECH）
ニュース解説 堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ 2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。2024.06.24
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本経済新聞
