今度は｢従業員を減らした500社｣ランキング
ソニーは2月18日、2017年度を最終とする3カ年の中期経営計画を発表した。目玉は携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を手がける「ビデオ＆サウンド事業」などをはじめとする主力事業の分社化を推進していくと表明したことだ。 経営不振が続くソニーは、『VAIO』ブランドによるパソコン事業からすでに撤退。苦戦しているスマートフォン（スマホ）やテレビについて、今後、事業売却の可能性も取りざたされている。ここ数年続いてきたリストラが、今なお終わっていないことを示している。 2月18日配信記事では従業員を増やした会社を取り上げたが、今度は過去5年で従業員を減らした500社を紹介しよう。連結ベースでの従業員数を直近本決算（2013年10月～2014年10月期）と5年前で比較して、その減少数や減少率を調べた（数字は原則連結ベース）。この5年で決算月が変更した企業は省いている。 M&A（合併・買収）のほか、新卒
パナソニック プラズマテレビから撤退へ NHKニュース
経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと
パナソニック ヘルスケア事業売却検討 NHKニュース
今年度の決算で巨額の赤字を計上する見通しの大手電機メーカーのパナソニックは、リストラの一環として、血糖値の測定機器などを手がけるヘルスケア事業を売却する検討に入りました。 パナソニックは主力のテレビの販売不振が続いたことなどから、昨年度に続き今年度も７０００億円を超える最終赤字を計上する見通しで、現在、事業の見直しを進めています。 その一環として、血糖値の測定機器や医療機関向けのシステムなどを手がけるヘルスケア事業を売却する方向で検討に入りました。 ヘルスケア事業は、昨年度の売り上げが１３３６億円、営業黒字が８８億円で、パナソニックは３年前に発表した経営計画では、次世代の事業の柱と位置づけていました。 しかし主力の家電事業との関連が薄いことから売却の検討に入ったもので、成長を見込んでいた黒字の事業にもリストラが及ぶ形になっています。
パナソニック:「新本社」１５０人体制に 社員を大幅削減－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックが、１０月に始動する「新本社」について、社員数を現在の約７０００人から大幅に絞り込み、約１５０人体制にすることが１日、明らかになった。経営の意思決定を迅速化する狙い。本社にいる大半の社員を、新たに設けるサポート部門などに移すほか、一部で早期希望退職を募集して削減する。 サポート部門は、テレビやカメラなど約９０ある事業部の運営を支援する。本社から研究開発や調達、品質保証など大半を移す。本社は現在数十人いる経営企画に加え、人事や財務など戦略立案や投資決定など企画立案機能に特化する。 早期希望退職については、週内にも経営側が労働組合に提案し、労使間で正式に協議に入る見通し。規模は今後詰める。パナソニックは、１３年３月期に構造改革費用として約４１０億円を見込んでいるが、今回の早期希望退職に伴う退職金は含まれていない。 パナソニックは１２年３月期の連結最終赤字で過去最大となる７７２１億円
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
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パナソニック、本社人員半減 次期社長が実施へ 3000～4000人、配転や希望退職 - 日本経済新聞
