グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
バカッターで「人生詰んでしまった」若者たち 続々損害賠償請求に踏み切る企業が...
この夏、「バカッター」騒動が各地で相次いだ。さすがに夏休みが終われば、多少は沈静化するだろう――とはITジャーナリストの井上トシユキさんの見立てだが、騒動を起こした当人たちにとってはむしろこれからが「針のむしろ」。企業からの重いペナルティーが待っている。 ステーキレストラン「ブロンコビリー」が元従業員に損害賠償を求める方針を示したことが話題を呼んだが、これに限らず多くの「被害企業」が、「犯人」たちを厳しく追及する姿勢を見せる。 ステーキ店閉店で多額の損害賠償が... 東京都のブロンコビリー足立梅島店の18歳従業員が、「バカッター」写真を投稿したのは2013年8月5日だ。キッチンの大型冷蔵庫に体を突っ込み、おどけた表情を浮かべた1枚はたちまちツイッター上で炎上、翌6日には店舗の休業、さらに12日には閉店が決まり、さらには、 「不適切な行為を行ったアルバイト従業員に対し、本件に関する損害賠償の
『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
ブラック企業に倫理観は期待できないから - 情報の海の漂流者
スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧的、恫喝的訴訟、直訳では「対公共関係戦略的法務」）は、訴訟の形態の一つで、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。 概説 経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
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標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち - YouTube
