DVで別れた元夫は、4歳の娘をなぜ道連れにしたのか 面会交流中の殺人、悲劇を無視して進む「親権」議論の危うさ
クラウドソーシングサービスのランサーズを見ていると以下の案件が掲載されていた。 ・至急 30日早朝まで 原子力パワーポイントスライド翻訳(ランサーズ)(ミラー) 至急 30日早朝まで 原子力パワーポイントスライド翻訳の依頼詳細 原子力関係のパワーポイントスライドの翻訳をお願いします。 翻訳はスライド上の日本語の上に英語を上書きする形になります。 納期は明日30日の早朝ですので、 至急ご対応いただける方がいましたらぜひご連絡ください。 どうぞよろしくお願いします。 と書かれており、実際に翻訳してほしいパワーポイントが、某ファイルアップロードサービスにアップされていた。どんなファイルか気になり、ダウンロードしてみると ※担当の名前の部分はぼかしをいれてます なんと「原子力規制委員会」のロゴが入った、50ページにわたる「原子力基礎研修テキスト」だった。 表紙には「機密性2」という文字書かれている
大惨事には至らずにすみましたが……。 このほど韓国の産業通商資源部が明らかにしたという情報によれば、韓国で原子力発電所の管理に当たっている韓国水力原子力発電(韓水原)のシステム内部にマルウェアの混入が認められました。何者かが原子力発電所のネットワークの脆弱性を警告するメッセージをTwitterに投稿し、その直後に原子力発電所内のシステムからコンピュータウイルスの存在が確認されたとのことですよ! なお、具体的な混入経路やワームの実態などの詳細は一切公表されていないものの、北朝鮮からの攻撃の可能性も否定されてはいないんだとか。また、マルウェアが仕掛けられたのはインターネット経由ではなく、不正にUSBデヴァイスから原子力発電所内へと持ち込まれた可能性が高いとされています。 今回の事態を受けて、韓水原は直ちにセキュリティ向上に努めて人員増強を図ったということですけど、インフラを狙うサイバー戦争の危
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に9月中旬から11月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも33団体に253万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合(東京)など反原発・脱原発を訴える32の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」(東京)の計33団体。 攻撃は9月18~19日に一斉に始まり、30日までの13日間で計210万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など
この国には徴被曝労働制が必要だ。 この国には多数の原子力発電所がある。 原子力発電所を稼働させるにしろ廃炉するにしろ被曝労働が必要となる。 被曝労働は許容線量と作業場所の線量により一人の人間の作業可能時間は限られる。 労働者の被曝は許容線量より下に抑えねばならない。*1 その考えに立つ限り、線量の高い場所では一人の人間は短い時間しか作業できない。 そのような作業は必然的に多数の人数を必要とする。 その人数をどのように賄うのか。 人数を賄えず一部の人間に許容線量を越える作業を強いるくらいなら国民の中から徴用すべきだ。 線量の高い場所での作業が必要なのは原発事故の場合だけに限らない。 原発の廃炉においても必要となる。 原発の推進・反対に関わらず既に原発がある以上、老朽化した原発の廃炉は必要だ。 廃炉に必要な被曝労働者をどのように集めるのか。 経済的格差を利用して集めてはならないと私は思う。 未
東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
昨年3月15日に菅直人首相 (当時) が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店2階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く