SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決
ポイントは下記の通りです。 X社（原告）はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった（2010年1月29日） X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた（2010年9月27日）が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能（ディレクトリリスティングと意図しないファイ
ＰＣ遠隔操作事件 弁護側「求刑厳しすぎる」 NHKニュース
他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判は、弁護側が「懲役１０年の求刑は厳しすぎる。適切な判決をしてほしい」と主張してすべての審理を終えました。 判決は来年２月に言い渡されます。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）は、他人のパソコンを遠隔操作してインターネットの掲示板に無差別殺人の予告を書き込んだなどとして威力業務妨害の罪などに問われ、検察は懲役１０年を求刑しています。 ２７日、東京地方裁判所で最終弁論が行われ、弁護側は「検察の求刑は４人が誤って逮捕されたことを重視しているが、警察が正しい捜査をしていれば誤認逮捕は防ぐことができた。厳しすぎる求刑で、適切な判決をしてほしい」と主張しました。 最後に片山被告が「改めて罪を重く受け止めています。事件の被害者には筆舌に尽くし難い思いをさせてしまいまし
株式会社ベネッセコーポレーションに対する訴訟のお知らせ・情報提供
【この訴状及び今後公開する準備書面などはあくまで個人で訴訟を行う方に向け公開し，使用・改変等を許諾しているものです。ないとは思いますが，弁護士に依頼されて訴訟を行う場合に利用する場合には，事前に私宛に許可を取って下さい。引用部分を除いて著作権は私にあります。】 私と子供の個人情報も漏れていたため， 株式会社ベネッセコーポレーション及び株式会社シンフォームに対して訴訟提起をすることに致しました。 個人情報流出に対する慰謝料の損害賠償請求訴訟（民事）です。 とりあえず，これまでの裁判例から認められるであろう慰謝料額として，私が３万円にしています。 また，子供はこれから一生のことであり，１０万円の慰謝料にしています。 １１月末日に提起予定です。 事実関係に争いはないので，早めに裁判を終わらす意向です。 過失の有無と慰謝料の額のみが争点となると思います。 それでも裁判なので，手間暇を考えるとなかな
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。 警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真
PC遠隔操作事件、真犯人名乗るメールに片山被告がコメント
PC遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物によるメールが5月16日、弁護士やメディア関係者に送られた。 メールはBBC記者の大井真理子氏や落合洋司弁護士らに送信された（送信先はこれまでのメールと一部異なるという）。「小保方銃蔵」を名乗り、起訴された片山祐輔被告が「かわいそうになったから」メールを送ったと述べているという。落合弁護士はブログでメール全文を公開している。メールには片山被告をどのように陥れたのかといった説明が書かれている。 落合弁護士のブログ メールが本物かどうかについて、落合弁護士は「かなり具体性はある。いたずらにしては手がこみすぎ、という感じ」「それなりに専門性がある人物が書いたことは読み取れる」としつつも、江の島のネコにいつどうやって首輪をつけたかの言及がないなど疑問点もあり、「真犯人からと即断はできない」としている。「あくまで印象だが、前の、真犯人からのメールとは、今回の自称真
自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた） - 2014-05-16 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます
【PC遠隔操作事件】第2回公判傍聴メモ・最初の検察側証人は「ファイルスラック領域」を強調（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡
【PC遠隔操作事件】犯行に使われたのは誰のPCなのか？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」 ９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。 起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。 そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。 記者会見する佐藤博史弁護士ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、その
朝日新聞デジタル：捜査対象車にＧＰＳ端末 警察が無断で設置、各地で発覚 - 社会
【岡田将平】捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が１０月にも証人として出廷する。 ＧＰＳ端末がつけられていたのは、覚醒剤を使用した罪で福岡地裁で公判中の男性被告（３１）の車。被告の供述によると、昨年９月中旬、車体の下に、外付けのバッテリーとともに磁石で付けられているのを見つけた。９月上旬から、尾行されているように感じたり、まいたと思ってもしばらくするとまた同じ車につけられたりしているように思えたことから不審に思い、知り合いの自動車整備工場に行って見つけた。 被告は昨年１１月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された。公判で無罪を主張している。 続きを
主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
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