マイナンバー制度の法律正案 概要まとまる NHKニュース
政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。 国民１人１人に番号を割り振る「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まるのを前に、政府は今の国会に、制度の効率性や利便性を高めることを目的とした、いわゆる「マイナンバー法」の改正案を提出することにしていて、このほど、その概要をまとめました。 それによりますと、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対して、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーを活用することで
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％ 全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数字： 金融データ漏洩をした企業は信用されない： 漏洩してしまってもその後次第： 参考リンク： 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数
痴漢に間違われた時「絶対にやってはいけないこと」 弁護士8人に聞いてみました - シェアしたくなる法律相談所
「この人痴漢です！」と、あなたの手が急に掴まれて叫ばれたら、その時どういう行動をとりますか？ この時の行動が今後の人生を左右するかもしれません。 「無実を訴える」「走って逃げる」……など、色々な「最善の行動」が提案されていますが、実際どうなのでしょうか。 無罪になる可能性は限りなく低いといわれる痴漢に関する裁判。今回はこの絶望的な裁判に巻き込まれる前に知るべき最善の方法を、シェアしたくなる法律相談所で執筆されている先生の中から8名の先生に聞いてみました。 銀座ウィザード法律事務所 ●小野智彦先生の場合 状況によりけりでしょう。 全くあり得ない状況で間違えられたのであれば、その場で「自分ではない。」と明確に主張すべきです。隣に居合わせた人に確認をとり、証言をしてもらうこともあり得るので、名刺交換しておくと良いでしょう。 注意すべきは、どんなに仕事の時間が押し迫っていたとしても、その場から足早
国民生活センター
独立行政法人国民生活センター（法人番号4021005002918） Copyright © National Consumer Affairs Center of Japan All Rights Reserved
ニュースリリース | 2014.07.11 ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして
株式会社ジャストシステムは、2014年5月に株式会社文献社（以下、文献社）より257万3,068件のデータを購入し、 これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送しました。 当社は、事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、 外部の事業者に依頼して発送する場合等がありますが、データベースを購入してダイレクトメールを発送する場合には、 その外部事業者との間で当該個人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結しております。 今回、文献社からデータを購入するに際しても、同一の条件が含まれる契約を締結した上で、データを入手致しました。 しかしながら、社内調査により、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明致しました。したがいまし
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。 警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真
ダウンロード禁止法の恐ろしい本当の目的とは？ パソコンの中身から別件逮捕しやすくなる ｜ ガジェット通信 GetNews
6月15日に可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」。これまでも違法にアップロードされた物と知りながらダウンロードした際は違法ではあったが、罰則が設けられていなかったのだ。今回の「私的違法ダウンロード刑罰化法案」ではこれに罰則規定が設けられ、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金とされた。 さらに追加規定として暗号技術を用いて複製保護されているDVDのリッピングが違法化。私的利用も認められておらず違法となる（罰則はない）。複製装置およびプログラムを提供する側には刑事罰が科せられ3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科となる。コピーガードの複製防止プログラムが施されていないCDは違法化の対象外となる。 「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で一番怖いのは 今回可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で最も怖いのは、誰でも簡単に手を出せてしまう容易さである。パソコンやイン
【PC遠隔操作事件】第2回公判傍聴メモ・最初の検察側証人は「ファイルスラック領域」を強調（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡
《PC遠隔操作事件》片山祐輔氏 記者会見 録画放送
※本放送は会見終了後、 準備が整い次第速やかに映像をお送りいたします。 会見時間によっては開始予定より放送が遅れる場合がございます。 予めご了承ください。 東京・霞が関の司法記者クラブ内で行われる、 ＰＣ遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた 元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）記者会見 の模様を録画放送でお届けいたします。 東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、 被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、 保釈を許可していたものの、 検察からの特別抗告と執行停止の申し立てが認められ、 同日中の保釈はされていませんでした。 ■この番組に関するニュースを読む（ニコニコニュース） ＰＣ操作事件の片山被告の保釈認める（3月4日・共同通信デジタル） 東京高裁、片山被告の保釈認める ＰＣ遠隔操作、執行はせず（3月4日・共同通信デジタル） PC遠隔操作事件の片山被告、保釈認められる→検察の
日本弁護士連合会：秘密保護法とは？
秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。 国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。 ２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。 秘密保護法は、その正式な名称を「特定秘密の保護に関する法律」といい、全２７条からなる法律です。 私たち日弁連の強い反対にもかかわらず、２０１３年１２月６日に成立し、翌２０１４年１２月１０日から施行されています
遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 - YouTube
http://www.videonews.com/ 遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9日、記者会見を開き、片山氏の派遣先の職場の同僚のパソコンからも遠隔操作ウィルスが発見されていた事実が、このたび開示された検察の調書によって明らかになったと語った。 片山氏は派遣先の会社で片山氏が使用していたＰＣから遠隔操作プログラムの「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことから、このプログラムを使って他人のパソコンを遠隔操作した疑いがかけられていた。 しかし、片山氏の職場から押収された１９台のパソコンのうち、少なくとも同僚が使用していた1台から「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことが、検察の調書に書かれていたことを、主任弁護人の佐藤博史弁護士が明らかにした。そのパソコンを使用していた同
【PC遠隔操作事件】ラストメッセージ全文（上）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに お疲れ様でした。 冬山はいかがでしたか？ 私は紅葉のはじめの頃に行ったので快適でしたが、雪が積もった山は大変だったと思います。 さて、これまでメールにてさまざまな質問が寄せられました。 関連報道で謎とされている部分もあります。 それらについてFAQ形式でお答えしたいと思います。 ■なぜこうしたことをなさったのですか 警察・検察にどんな恨みがあったの？動機について詳しく教えて。 私もまた、間違った刑事司法システムの被害者です。 ある事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず人生の大幅な軌道修正をさせられた人間です。 それがどんな事件だったのかは詳しくは言えません。 サイバー関係ではありませんが、彼らが間違いを犯した原因の趣旨は、その事件も今度の事件も大して変わりは無いものです。 刑事司法の問題点として良く出てくるキーワード、「自白偏重」「代用監獄」「人質司法」「密室取調」「作文
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
「片山さんは犯人ではない」遠隔操作ウィルス事件佐藤博史弁護士に聞く
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年03月02日） 「片山さんは犯人ではない」 遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士に聞く ゲスト：佐藤博史氏（弁護士） 遠隔操作ウィルス事件でメディア各紙が片山祐輔容疑者の再逮捕を報じる中、片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、警察の捜査手法を批判するとともに、片山氏が犯人とはなり得ないと考えられる理由などについて語った。 報道などによると警視庁は現在の勾留期限を迎える3月3日までに、片山氏がPCを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕をする方針だという。 しかし、足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らした実績を持つ佐藤氏は、警察は片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結びつける確たる証拠を持っておらず、あく
片山容疑者の弁護士、無罪「確信」…ＰＣ遠隔操作事件：社会：スポーツ報知
片山容疑者の弁護士、無罪「確信」…ＰＣ遠隔操作事件 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員の片山祐輔容疑者（３０）の弁護人を務める佐藤博史弁護士（６４）は１６日、スポーツ報知の取材に応じ「日がたつにつれて（無罪を）確信している」と語った。 佐藤弁護士はこの日午後、片山容疑者と約２時間接見。１５日午後以降は警察による取り調べが行われておらず、容疑者との雑談のみになっている状況を明かし「捜査が手詰まりになっているのでは」と指摘した。また、片山容疑者が江の島で猫に記録媒体付きの首輪を付ける瞬間の映像を持っているとしながら明らかにしない警察に対して「映像があるというならば出してほしい、と言うと『…』という状態になってしまう」と述べ、証拠の存在自体が疑わしいとの認識を示した。 更に、１０日に逮捕されて以来、いまだに検察官による取り調べが行われていないことについて「検察が
高木浩光＠自宅の日記 - 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか
■ 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか 昨年4月の「○○ the Movie」事件、10月30日に警視庁が関係者を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、11月に処分保留で釈放となり、12月26日、嫌疑不十分の不起訴処分となった。この展開によって、今、次のような声があちこちで出ている。 情報流出アプリ「〓〓〓〓 the Movie」不正とは言い切れず不起訴！！, NAVER まとめ, 2012年12月29日 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行？ 新たなAndroid不正アプリ, INTERNET Watch, 2013年1月8日 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにある
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