2月28日、仮想通貨「ビットコイン」のユーザーの間で、盗難や取引所の停止に備えて、ビットコインのデータをプリントアウトして保存する動きが出ている。写真は27日、シンガポールに登場したビットコイン自動販売機の画面(2014年 ロイター/Edgar Su) [サンフランシスコ/バンクーバー 28日 ロイター] -仮想通貨「ビットコイン」のユーザーの間で、盗難や取引所の停止に備えて、ビットコインのデータをプリントアウトして保存する動きが出ている。
![ビットコイン、盗難に備えてプリントアウトする動き](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f32456a00278a01bf94f5a11429734c2834e4001/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D204)
はてなは2月24日、はてなのサービスに対して外部から不正なログインが行われた可能性があることを公表した。被害期間や規模については現在調査中。また、京都府警にも連絡済みとのこと。 同社スタッフの公式ブログ「はてなの日記」によると、自社の調査により判明した。他社サービスのIDとパスワードを流用することで、不正侵入が行われたとのこと。 これにより、個人情報のうち、氏名、郵便番号、生年月日、メールアドレスが閲覧・変更された可能性があるという。また、はてなポイントが、第三者によってAmazonギフト券に交換された可能性、クレジットカード情報を登録している場合は、クレジットカード番号の下4桁を閲覧された可能性があるとしている。 侵入によるアカウント情報の流出や、パスワードを機械的に推測してログインを試行するといった不審な行動は確認されていない。 同社では、不正アクセスされたアカウントでは、登録情報が変
狙った相手に電子メールで不正なWordファイルを送り付け、相手をだまして添付を開くように仕向ける攻撃が発生している。 米Microsoftのグラフィックスコンポーネントに未解決の脆弱性が見つかった。同社では不正なWordファイルを使ってこの問題を悪用しようとする標的型攻撃の発生を確認。11月5日付でセキュリティ情報を公開し、注意を呼び掛けている。 Microsoftによると、脆弱性はTIFF画像の処理に関連して発生し、Windows VistaとWindows Server 2008、Microsoft Office 2003~2010、およびMicrosoft Lyncの全バージョンが影響を受ける。 現時点で攻撃は主に南アジアと中東で発生しているといい、狙った相手にメールで不正なWordファイルを送り付け、相手をだまして添付を開くように仕向ける手口が使われている。 添付ファイルを開いたり
日本航空(JAL)は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク(JMB)」の会員Webサイト(画面)への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
動画再生ソフト「GOM Player」のアップデート機能を利用した、新たなコンピュータウイルス感染の手口が確認され、セキュリティ企業のラックが公式サイトで注意を促しています。 今回のケースでは「GOM Player」の自動アップデート時に何らかの方法で、正規のアップデートサーバではなく「攻撃者側が用意した不正サイト」へと誘導されてしまい、そこから不正ファイルを実行されてしまう場合があったとのこと。正規のソフトウェアアップデート中に感染が起こるため、ユーザー側で攻撃を防ぐのは非常に難しく、また攻撃を受けたかどうかも気付きにくいため、GOM Playerの利用者には「安全が確認されるまでアップデートを行わない」ことを推奨しています。 正常なアップデートの流れ 攻撃を受けた場合のアップデートの流れ また今回は「GOM Player」がターゲットになりましたが、今後同様の手口は他のソフトウェアでも
先週末の金曜日に掲載した「『解読不能は数学的に証明済み』、RSAを超える新暗号方式とは」がアクセスランキングの2位に入っているが、はてなブックマークやブログで、たくさんのご指摘、ご批判をいただいた。取材、執筆したニュース担当記者である私(西村賢)はいくつかお詫びしなければならない。 1つは記事タイトルや冒頭の記述だけを見ると、まるで確定事項のように見えること。アルゴリズムの公開や検証が済んでいないので「原理的に解読不能と主張する研究者が現れた」と書かなければならないところだった。記事の末尾で「CAB方式は、まだ実績がなく事実上未公表の技術だ。情報が公になっていくにつれて、専門家たちがどう反応するかは未知数だ」と書いたときには、今後アルゴリズムが公表されてすぐに理論的な瑕疵が見つかる可能性があるという意味のつもりだったが、誤解を与える記事構成だった。 アルゴリズムを非公表にしたまま「解読不能
伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンの記念館が中国のハルビン駅に完成したことについて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「日本にとっての犯罪者をたたえることは受け入れられない」と抗議しました。 韓国外務省は19日、日本の初代総理大臣で韓国の初代統監を務めた伊藤博文を暗殺した、韓国の独立運動家、アン・ジュングンの記念館が中国東北部のハルビン駅に完成したと発表しました。 これについて外務省の伊原アジア大洋州局長は19日、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「アン・ジュングンは、日本にとって犯罪者であり、彼をたたえる記念館を造ったことは受け入れられない」と電話で抗議しました。 そのうえで伊原局長は、「東アジア地域の平和と安定のために、日本と中国、韓国の協力が必要となっているなかで、こうした記念館が造られることは遺憾だ」と伝えました。
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Facebook公認のナビゲーションサイト「Facebookナビ」は7月9日、Facebookで友人・知人になりすました友達申請が相次いでいるとして注意を呼びかけた。3人以上のなりすましアカウントを承認するとアカウントが乗っ取られる可能性もあるとし、友達承認は慎重に行うよう呼びかけている。 なりすましアカウントは今年5月ごろから急増。実在のユーザーと同じ名前でアカウントを作り、そのユーザーの友人に友達申請している――といった報告が、ネット上で相次いでいた。 Facebookには、アカウントをロックされた場合、友人3人にセキュリティコードを取得してもらって入力すれば利用を再開できる「友達の助けを借りる」機能がある。3人以上のなりすましアカウントを承認してしまうと、この機能を使ってアカウントが乗っ取られる恐れがある。 Facebookナビでは乗っ取り予防策として、友達申請の承認は慎重に行うこと
Facebookユーザーをかたってユーザーに近づき、攻撃を仕掛けようとする“偽アカウント”が横行している――。セキュリティ企業のバラクーダネットワークスジャパンは2月24日、本物のユーザーのFacebookアカウントと偽アカウントを見分けるための調査レポート「Facebook:Fake Profiles vs. Real Users(偽プロファイル対リアルユーザー)」を発表した。 同調査では、米Barracuda Networksの調査機関であるバラクーダラボがFacebookのアクティブアカウントの中からランダムで2884件を抽出、分析し、平均的なリアルユーザーと偽アカウントの相違点を特定。偽アカウントの主な特徴として、以下の8つが明らかになった。 (1)97%が女性 リアルユーザーの女性比率は40%だったのに対し、偽アカウントの97%が女性だった。 (2)約6割がバイセクシャル 「男性
GitHubのブログおよび国内の報道によると、GitHubに対して大規模な不正ログインが試みられたようです。 GitHubは米国時間の2013年11月19日、ブルートフォース攻撃を受けたことを明らかにした。攻撃の時期や被害を受けたアカウント数は公にしていないが、今回の攻撃を踏まえ、より強固なパスワードや二要素認証などを利用するようユーザーに呼び掛けている。 GitHubにブルートフォース攻撃、一部のパスワードが破られるより引用 私もGitHubアカウントがありますのでSecurity Historyページを確認したところ、不正ログインの試行が確認されました。IPアドレスは、ベネズエラ、タイ、ブラジルのものです。 GitHubアカウントをお持ちの方は、念のためSecurity Historyを確認することを推奨します。 今回の不正ログインの特徴は以下のようなものです。 少数の「弱いパスワード
沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事
福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が13日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。 国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に9月中旬から11月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも33団体に253万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合(東京)など反原発・脱原発を訴える32の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」(東京)の計33団体。 攻撃は9月18~19日に一斉に始まり、30日までの13日間で計210万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
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