子供の性犯罪に対する夫婦間のズレ - 田舎で底辺暮らし
子供の性犯罪被害について夫婦間で大きな認識の溝があって、話さえできなくてどうしようもないという話題をみかけた。 え、ここまでひどいの？って、なんとも言えない気持ちになった。 Twitterからの引用が続きますが、あしからず。 子どもらが性被害や虐待に会わないようどうするべきか、家族で知見を共有したいのだが…正直、旦那とは難しさを感じている。以前「気を付けようねの言葉掛けで充分だろ」で場外乱闘。NHKの性被害の特集で、「この人の体験談、誇張してるんじゃないの」で、うん駄目だね！戦争しかないね！で確信した— (仮)桃源のひげ (@charming_hige) 2014, 12月 3 それは、本当の話か、都市伝説じゃないのか、ネットの話を鵜呑みにするのか、そこばかり言及するんだわ。はぁ？子どもの安全には気を付けようという主張に重みを付ける為に話したけど、本当かウソかって、重要な事か？お前はなんで
【関西の議論】鉄道界に衝撃 乗客８割「網棚に載せない」「不要論」も 札幌地下鉄は開業時から無し…背景に社会心理（1/5ページ） - 産経WEST
電車内で、網棚にかばんや荷物を載せる人をあまり見なくなった。ある程度混んでいても、網棚には何もないという光景が日常化している。大阪・ミナミで２０～６９歳の男女３５人に「電車の網棚にかばんや荷物を載せますか」と質問すると、「載せない」か「基本的に載せない」という回答が約８割の２７人を占めた。２０代の１４人では、２人を除いて“載せない派”。「網棚は不要」とする声さえ出た。年配の人たちでは、数十年前は利用していたものの、その後使わなくなったという答えも目立った。電車に乗ると当たり前にように使われていた網棚が、なぜ敬遠されるようになったのか。（張英壽） 若者「生まれて１回も」、高齢者「足下に置く」… 大阪・ミナミの南海なんば駅前（大阪市中央区）で聞き取りをした。 大阪市東淀川区の男性会社員（２６）は「生まれてから１回も網棚に置いたことはない。置こうとも考えたこともない。網棚はなくてもいい」と回答。
クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％ 全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数字： 金融データ漏洩をした企業は信用されない： 漏洩してしまってもその後次第： 参考リンク： 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数
痴漢に間違われた時「絶対にやってはいけないこと」 弁護士8人に聞いてみました - シェアしたくなる法律相談所
「この人痴漢です！」と、あなたの手が急に掴まれて叫ばれたら、その時どういう行動をとりますか？ この時の行動が今後の人生を左右するかもしれません。 「無実を訴える」「走って逃げる」……など、色々な「最善の行動」が提案されていますが、実際どうなのでしょうか。 無罪になる可能性は限りなく低いといわれる痴漢に関する裁判。今回はこの絶望的な裁判に巻き込まれる前に知るべき最善の方法を、シェアしたくなる法律相談所で執筆されている先生の中から8名の先生に聞いてみました。 銀座ウィザード法律事務所 ●小野智彦先生の場合 状況によりけりでしょう。 全くあり得ない状況で間違えられたのであれば、その場で「自分ではない。」と明確に主張すべきです。隣に居合わせた人に確認をとり、証言をしてもらうこともあり得るので、名刺交換しておくと良いでしょう。 注意すべきは、どんなに仕事の時間が押し迫っていたとしても、その場から足早
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
【まとめ】ベネッセの個人情報流出は企業体質ではなく産業構造上の問題
Twitterでつぶやいたことが反響があったので、言いたいことをまとめていく。 結論から先に書くとベネッセの個人情報流出問題を人々は「東電やオリンパスのような企業体質が起こした事件」と捉えているが、「飲食産業の過労死、深夜バス業界の事故ような産業構造の無理から生じた事件」と捉えるのが正しい。 ベネッセだから起きたのではなく、下請けやアルバイト／派遣の賃金に合わない大事な仕事をさせれば、どの企業でもリスクが伴う話だ。 そして、これからも事件は起こる。 今回はそういう話。 まずは簡単にあらすじから説明するのがめんどくさいので、図解します。 出典・ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 – piyolog 画像が見られない人のためにざっくりと言えば、「ベネッセの顧客情報を扱う孫請け企業に勤務する派遣社員がほぼ１年で1000万の顧客情報を持ちだして、うち760万ほどを名簿屋に流していた」という問題が
ベネッセお客様本部
お客様情報の漏えいに関して多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。ご不安軽減のため、こちらで最新の情報セキュリティ対策や拡散防止活動のご報告、不審な勧誘への対応方法、お詫びの品のお手続き等についてご案内しております。
否認と自白 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
遠隔操作の被告人が、全面否認から、「真犯人メール」を出したことが明らかになり、全面自白に転じて、と、今日はその話題で持ちきりで、私のところにも、ものすごい数の取材の電話があり、仕事をしつつ、移動しつつ、可能な範囲でコメントをしました。その中で、否認、自白、ということについて、私なりの感慨がありました。 検察庁にいた当時は、仕事のかなりの部分が、正に「否認との戦い」で、取調べの場で、否認する被疑者とは随分と対峙したことがありましたし、公判でも否認事件はかなり担当しました。公判段階になると、接する場が公判廷になり働きかけも限られますが、取調室では、じっくりと話せる時間がありますから、何とか自白が獲得できないかと、被疑者についていろいろと調べたり説得したりと、苦労を重ねたことが思い出されます。 振り返って、否認する被疑者、被告人（やっているが否認する被疑者、被告人）について考えると、自白するにあ
河川敷から携帯 メール送信の痕跡 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で先週報道各社などに届いた、自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が保釈されている被告の元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しを請求することを検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われています。片山被告はことし３月に保釈されましたが、その後の裁判で一貫して無罪を主張しています。 この事件について、今月１６日の片山被告の裁判中に報道各社などに自分が真犯人と主張する人物からメールが届き、「自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」と記していました。 ところが捜査関係者により
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。 警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真
三井住友銀行等で発生している自動送金するマルウェアを使った不正送金に関連する情報をまとめてみた - piyolog
三井住友銀行が注意喚起をした自動送金するマルウェアを使った不正送金の手口についてここではまとめます。 三井住友銀行で発生した自動送金マルウェアによる不正送金の概要 2014年5月12日、三井住友銀行が同社のオンラインバンキングの利用者を対象にした不正送金被害が発生していると注意喚起を発表しました。不正送金の被害を受けた原因は利用者の端末がマルウェアに感染していたためとみられています。 インターネットバンキングの情報を盗み取ろうとするコンピューターウィルスを使った新たな手口について インターネットバンキング（SMBCダイレクト）の情報を盗み取ろうとするコンピュータウィルスにご注意ください（平成26年5月12日更新） (1) 被害状況 被害対象サービス SMBCダイレクト 被害件数 数十件 発生時期 2014年3月下旬以降 被害が確認されているのは個人向けで、法人向け出の被害は確認されていない
政府「サイバーセキュリティの日」決定 NHKニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。 総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」には、菅官房長官や古屋国家公安委員長らが出席しました。 この中で菅官房長官は、「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。 そして、会議では、高度化が進み、深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。 ことしは来月３日が「サイバーセキュリティの日」に当たり、政府は、情報通信の専門家などを招いたシンポジウ
日本船にも武装警備員ＯＫ 海賊対策で特措法成立、民間人武装を初規定 - MSN産経ニュース
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。 国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。
遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 - YouTube
http://www.videonews.com/ 遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のＰＣからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見 遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9日、記者会見を開き、片山氏の派遣先の職場の同僚のパソコンからも遠隔操作ウィルスが発見されていた事実が、このたび開示された検察の調書によって明らかになったと語った。 片山氏は派遣先の会社で片山氏が使用していたＰＣから遠隔操作プログラムの「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことから、このプログラムを使って他人のパソコンを遠隔操作した疑いがかけられていた。 しかし、片山氏の職場から押収された１９台のパソコンのうち、少なくとも同僚が使用していた1台から「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」が見つかったことが、検察の調書に書かれていたことを、主任弁護人の佐藤博史弁護士が明らかにした。そのパソコンを使用していた同
【PC遠隔操作事件】ラストメッセージ全文（上）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに お疲れ様でした。 冬山はいかがでしたか？ 私は紅葉のはじめの頃に行ったので快適でしたが、雪が積もった山は大変だったと思います。 さて、これまでメールにてさまざまな質問が寄せられました。 関連報道で謎とされている部分もあります。 それらについてFAQ形式でお答えしたいと思います。 ■なぜこうしたことをなさったのですか 警察・検察にどんな恨みがあったの？動機について詳しく教えて。 私もまた、間違った刑事司法システムの被害者です。 ある事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず人生の大幅な軌道修正をさせられた人間です。 それがどんな事件だったのかは詳しくは言えません。 サイバー関係ではありませんが、彼らが間違いを犯した原因の趣旨は、その事件も今度の事件も大して変わりは無いものです。 刑事司法の問題点として良く出てくるキーワード、「自白偏重」「代用監獄」「人質司法」「密室取調」「作文
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
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