四半世紀に渡る経済政策の誤ちがわかる1枚の図 - シェイブテイル日記2
最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1 日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ
お金がすべてではないけれど、お金もある程度は効く。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ビヨルン・ロンボルグが言及していたので知った報告書。 Legatum Institute, Commission on Wellbeing and Policy Wellbeing and Economy (pdf) まだ読みかけだけれど、なかなかおもしろいわー。作った委員はアンガス・ディートンからレイヤードなど、えらい人いっぱいで、非常にきちんとしたもの。 で、この中で出てくるのが冒頭に挙げたグラフ。職業別に見た、平均年収と人生満足度。これを「幸福」と解釈すべきかどうかは議論のわかれるところ。「幸せ」「人生の満足度」「福祉」といったことばの選択で、この手の調査の結果がごろごろ変わるのは有名だから。でも、まあ幸福みたいなもんですな。 明らかに全体的な傾向としては、満足度と年収とには相関があって、しかも収穫逓減が効いてるらしい。だけれど、職業別の差は非常に大きい。酒場のオヤジ (public
RIETI - 独立行政法人経済産業研究所 RIETI
データが明かす習近平の政策アジェンダ 権力の集中は政策をどう変えたか 2024年6月11日 ［Special Report］ 林 載桓（青山学院大学）／伊藤 亜聖（東京大学）／張 紅詠（上席研究員） 外国企業との協業により経営力を強化！―さらなる企業の成長のヒントが経産省の協業連携事例集に（配付資料・動画配信） 2024年6月 3日 ［シンポジウム］ 博士課程卒業者の労働市場成果 2024年5月28日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） テレワークの実態：「就業構造基本調査」ミクロデータに基づく概観 2024年5月27日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） 主要通貨圏の規模の推定とその決定要因 2024年5月22日 ［ノンテクニカルサマリー］ 伊藤 宏之（客員研究員）／河合 正弘（東京大学） IMF世界経済見通し（配付資料・動画配
過去20年、労働市場で起ったこと（まとめ） - Chikirinの日記
二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp： 統計数字を疑う なぜ実感とズレるのか？: 本: 門倉 貴史
生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落の真相 電子立国は、なぜ凋落したか（1） - 日本経済新聞
サービス終了のお知らせ
