諫早湾 開門にかかわらず国に制裁金 最高裁 NHKニュース
長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申
舞鶴女子高生殺害事件で無罪確定へ NHKニュース
６年前、京都府舞鶴市で高校１年の女子生徒が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた男性について、最高裁判所は「犯人とするには合理的な疑いが残る」と判断して検察の上告を退け、１審の無期懲役を取り消した２審の無罪判決が確定することになりました。 無職の中勝美さん（６５）は、平成２０年、京都府舞鶴市の雑木林で高校１年生だった小杉美穂さん（当時１５）を殺害した罪などに問われました。 事件への関わりを裏づける直接的な証拠がないなか、検察が現場近くでの目撃証言など状況証拠を積み重ねて起訴したのに対し、被告の男性は取り調べ段階から一貫して関与を否定していました。 １審は無期懲役を言い渡しましたが、２審は「目撃証言は信用できない」などとして、無罪を言い渡したため、検察が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は「目撃者は当初、『若い男を見た』と証言していたのに捜査が進むにつれ
脱・人質司法への兆し さいたま地裁、勾留却下が急増：朝日新聞デジタル
逮捕された容疑者の身柄拘束（勾留）について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。１０月以降の７カ月の平均は全国水準の２倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。 逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。 さいたま地裁への取材によると、２００９年から１２年までは年間の勾留却下率が１％台だったが、昨年１０月に急伸。今年４月まで５・４９～１１・１１％で推移し、平均は８・１１％。昨年の全国平均３・９０％（最高裁まとめ）の水準を大きく上回った。 裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事
裁判盗み撮り横行 小型カメラ使用、ネット流出：朝日新聞デジタル
東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年１０月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。 ■厳重な検査、困難 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」 今月２１日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信（まこと）被告（４８）の公判の冒頭で、斉藤啓昭（ひろあき）裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚（５１）が証人で出廷。地裁職員ら１０人以上が目を光らせた。 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。 背景には防犯対策とともに、昨年１０月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求
ブラック企業に倫理観は期待できないから - 情報の海の漂流者
スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧的、恫喝的訴訟、直訳では「対公共関係戦略的法務」）は、訴訟の形態の一つで、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。 概説 経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個
科捜研職員でっち上げ、過去書類で鑑定書捏造か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。
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