Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
アメリカのIT企業、グーグルの企業の価値を表す時価総額が日本円で40兆円余りに拡大し、世界の企業でアップルに次ぐ2位になりました。 時価総額は株価に発行済みの株式の数を掛け合わせたもので、企業の価値を表す代表的な指標となっています。 7日のニューヨーク株式市場で、グーグルの時価総額は3950億ドル(日本円で40兆円余り)となり、一時アメリカのエネルギー大手のエクソンモービルを抜いて世界2位になりました。 終値を基にした時価総額では、エクソンモービルが勝りましたが、グーグルの時価総額が2位になったのは初めてのことです。 これは好調な業績を背景にグーグルの株価が上昇を続けているためで、株価は1年間で1.5倍になりました。 時価総額の世界トップはアメリカのIT企業、アップルで、4630億ドル(日本円でおよそ47兆円)とグーグルをさらに7兆円上回っています。
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インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも6つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし1月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った2国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
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