河野談話見直しは「日本に傷」 ナイ米大教授が指摘：朝日新聞デジタル
米国の知日派で知られるハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補は３０日、東京都内であったシンポジウムで、慰安婦問題をめぐる河野談話の見直し論について、「河野談話の細部を蒸し返すのは、日本を傷つけることになる。中国や韓国、他の国が日本をたたく手段を与えてしまう」と述べ、懸念を示した。 ナイ氏は、「（慰安婦をめぐり）日本が８０年前の過去を振り返るのは大きな間違いだ」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮に対応するためにも、韓国との関係を重視すべきだとの認識を示した。同席した米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官も「我々の国では、アフリカ系米国人の扱いを謝罪してきたし、し続けるだろう。（謝罪が）百年で十分だということにはならない」と語った。 ナイ氏はまた、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設にも賛意を示した。 一方、ナイ氏は安倍内閣が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認については「閣議
もはや焚書と同レベルの主張 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 2014.10.17 21:13更新 辞書や辞典の慰安婦「強制」記述の是正を 朝日誤報受け、衆院委で議論 中には「女子挺身隊」との混同も 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。１７日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は「表現の自由は尊重されるべきだが、（誤った説明を）教育現場に持ち込むことは問題」と話している。 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第六版」（岩波書店）が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成１１年発行の「新辞林」（三省堂・品切れ中）でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身隊」と慰安婦とを混同して説明している。 １７日の衆院文科委では、元文科
朝日新聞デジタル：ネットの偏った「慰安婦」憂慮 学者らが情報サイト開設 - 社会
「慰安婦」問題を知るためのサイト「ファイト・フォー・ジャスティス」の開設を記者会見で発表する吉見義明さん（中央）ら＝東京都千代田区の弁護士会館、桜井泉撮影サイト「ファイト・フォー・ジャスティス」より 【桜井泉】旧日本軍の「慰安婦」問題を研究し、日本政府の責任を追及している学者らが「慰安婦」問題を知るためのウェブサイトを開設した。「慰安婦は存在しなかった」「強制はなかった」といった記述がネット上に広がる現状を憂慮し、「史実に基づき、正しく歴史を学ぶためにサイトをつくった」という。 サイト「ファイト・フォー・ジャスティス（ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＪＵＳＴＩＣＥ）」（http://fightforjustice.info/）を立ち上げたのは、日本近現代史専攻の吉見義明・中央大学教授、林博史・関東学院大学教授、フリーライターの西野瑠美子さんら。 慰安婦問題に関するサイトとしては、１９９５年に日本
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