東京・渋谷区長選 長谷部健氏が初当選 NHKニュース
今回の選挙は、３期務めた現職が引退して無所属の新人４人による争いとなり、長谷部氏は、現職から後継候補として支援を受けたほか、同性のカップルに結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例の制定を推進してきた実績などを訴えました。 そして、ＮＨＫの出口調査によりますと、４人の候補者の中で、支持政党を持たない無党派層から最も多くの支持を集めており、民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが推薦する元東京都議会議員の矢部一氏や、自民・公明両党が推薦する元東京都議会議員の村上英子氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。 長谷部健氏は「皆さんのおかげでここまで来られました。トライアンドエラーを恐れずに、渋谷区のために一生懸命、汗を流したい」と述べました。そのうえで、長谷部氏は「最新の乳幼児教育の導入や、同性婚を認める条例の手続きを進めながら、いろいろな世代が交流できるような場を作り、『
町村議、定数割れ相次ぐ 低い報酬、若者が敬遠：朝日新聞デジタル
統一地方選後半の町村議選で、候補者不足が深刻になっている。立候補予定者が定数に届かない自治体が相次ぎ、群馬県上野村では駆け込み的に定数削減に踏み切った。背景には議員報酬の低さや若い人が敬遠しがちといった事情があり、議会改革を探る動きも出ている。 再選挙の危機、誘っても「仕事がある」 群馬の高山村・川場村 ９日、群馬県高山村役場で村議選（定数１０）の立候補予定者の事前審査があった。だが、訪れたのは現職５、新顔１の計６陣営だけで、定数を４下回った。「再選挙になるかもしれない」。村の選挙管理委員会は慌てて準備に取りかかった。 公職選挙法は、定数の６分の１を超える欠員が出たときは再選挙をしなければならないと定める。高山村の場合、２人以上の欠員のまま２１日の告示日を迎えれば、５０日以内に補充のための再選挙になる。県選管によると、「県内では首長選を含め例がないのではないか」という。 高山村では、前回１
美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で NHKニュース
岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入を巡り業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は市長に無罪の判決を言い渡しました。 判決は５日午後２時から言い渡され、名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は冒頭で藤井市長に無罪を言い渡しました。 藤井市長は証言台の前に立ち、裁判官をじっと見つめたまま無罪の判決を聴いたあと、一礼して席に着きました。 これまでの裁判では、検察が「市長に現金を渡したとする業者の供述は具体的で疑いの余地はない」として、懲役１年６か月を求刑したのに対して、市長側は一貫して現金の受け渡しを否定し、「事件は作り上げられたものだ」として無罪を主張していました。 判決の言い渡しは今も続いていて、裁判所が無罪と判断した理由が述べられています。 一方、賄賂を贈った罪などに問われた名古屋市の業者は裁判で起訴された内容を認め、ことし１月、名古屋地裁の別の裁判
「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃：朝日新聞デジタル
佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖（りょうしゅう）の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧（きぐ）も広がりそうだ。 また、副大臣の一
自民県議「沖縄先住民、ボロボロで顔真っ黒」 発言謝罪：朝日新聞デジタル
沖縄県議会で、かつての琉球王国時代の沖縄の人々について自民党県議が「ボロボロで顔真っ黒」と発言し、問題となっている。県議は１０日に謝罪したが、野党側は「県民への冒瀆（ぼうとく）だ」と批判している。 自民党県連幹事長も務める照屋守之県議（５８）は２日、県議会の一般質問で「琉球人」の差別問題を取り上げた。その際、地元選出の参院議員、糸数慶子・沖縄社会大衆党委員長（６７）が９月、国連で伝統衣装を着て発言したことを指し、「何か沖縄先住民と言ったらボロボロのようなイメージで、顔を真っ黒にして行くならいいが、（糸数氏は）琉球王朝の格好をして」などと発言した。 野党側は琉球の伝統や歴史をけなす発言とみなして批判。照屋氏は１０日の本会議で「不適切で、おわびし削除する」と釈明した。取材に対し、「私は日本人であり、琉球人という意識はないことを確認したかったが、表現は不適切だった」と話した。 沖縄では、琉球を巡
書き込みの札幌市議に辞職勧告決議 NHKニュース
札幌市議会の議員がインターネットのツイッターに「アイヌ民族なんて、今はもういない」などと書き込んだことについて、２２日の札幌市議会で、この議員に対する議員辞職勧告決議が賛成多数で可決されました。 議員は決議のあとも、辞職はしない考えを明らかにしました。 札幌市議会の金子快之議員は、先月１１日、ツイッターに「アイヌ民族なんて、今はもういないんですよね」などと書き込み、当時所属していた自民党を含む各会派が「アイヌ民族との共生を進める政府の方針と相いれない」などとして撤回を求めましたが、応じていません。 こうしたなか、２２日、開かれた札幌市の定例議会で、自民党を除く各会派が金子議員に対する議員辞職勧告決議案を共同で提出しました。 決議案では、「アイヌ民族の尊厳を踏みにじる差別発言であり、議会の信頼を大きく失墜させた」などとして金子議員にただちに議員を辞職するよう求めています。 本会議で採決が行わ
日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えたがらないのか―華字紙編集長 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
８月２４日、日本新華僑報の蒋豊編集長が「日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えたがらないのか」と題した評論を発表した。その内容は以下の通り。 【その他の写真】 日本の予見可能な経済発展において、外国人労働力が重要な役割を担うことは明らかだが、周知の通り、日本社会の外国人に対する態度は保守的だ。最近、日本社会で日本国籍を持たない人が国政においてどれほどの役割を担うべきかについて、再び注目が集まっている。安倍内閣が地方自治体に日本国籍を持たない住民への選挙権付与を盛り込んだ条例の制定を奨励しない立場を示したからだ。 自民党は日本国籍を持たない住民に選挙権を付与することは憲法違反の疑いがあるとしている。遠い将来、日本の法律が外国人住民への選挙権を認めるようになれば、外国人住民の数が日本人より多くなった場合に軍事基地の移転や原発再稼働問題で、外国人の投票が不確定要素になることが懸念される。外国人の投
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
【東京都知事選挙】公序良俗に反するものは規制を－細川護煕・元首相 - 8bitnews
細川護煕・元首相は１月２８日、日本外国特派員協会に招かれて講演を行い、質疑応答に応じた。時間は約１時間。 日仏共同テレビ局France10がダンス規制・”有害図書”規制について質したところ、 「私はどちらかという保守的な考えかたをしておりますから、有害図書が氾濫していることについては、私自身あまりいい気分はいたしません。発行すること自体に制限を加えることはいかがなことと思いますが、置く場所、閲覧できる場所について、公共の秩序・公序良俗に基づいた規制は必要」 「ダンスについても、明け方まで人の家の近くでドンチャン騒ぎされるのは、これは公序良俗に反するものだと思いますから、そのへんは良識をもってやっていただかなければならないし、あまりに騒音がでるのなら、その辺の規制はやむを得ない」 と述べた。
ホットスポット対策費「あったんですか？」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託
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舛添・東京都知事が自転車専用レーンを視察 「2020年東京五輪までに倍増させる」 | Cyclist
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