シンガポールはこうして“残業しない国”になった
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
観光名所･奈良のホテル数が全国最下位の謎
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AIIBは「中国外交の完全勝利」。間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った！（歳川 隆雄） @gendai_biz
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スクープ！鴻海がシャープに出資提案へ
台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）のテリー・ゴウ（郭台銘）董事長は経営再建中のシャープに対し、出資をともなう経営支援を提案する意向を、週刊東洋経済の取材の中で明らかにした。早ければ3月中にもシャープと主力取引行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行）に、意向を伝える見通し。 ホンハイはEMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手として知られる。スマートフォン最大手のアップルや、中国・小米科技（シャオミー）などを大口顧客として抱えており、スマートフォン、タブレット、通信機器、ゲーム機など多種多様なコンピュータ関連製品に強みを持つ。2013年12月期の売上高は日本円換算で13.2兆円におよび、ソニー(8兆円）を優に上回る。 前回は、なぜ破談となったのか シャープが前回経営危機に陥っていた2012年にも、ホンハイは支援を表明している。12年3月にはシャープと資本業務提携契約を結び、シャープ本体に9.9%
大塚家具、大塚久美子社長が激白！「すべて話します」：日経ビジネスオンライン
経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違
ついにブーム終焉？東京マラソンの｢功罪｣
2月22日に東京マラソンが開催された。今回で9回目を迎えたこともあり、新宿、銀座、浅草などを駆け抜けるシーンはもちろん、大会中の交通規制なども、東京人にとってはもうおなじみだ。約3万5000人がTOKYOを駆け抜けるビッグレースに、今回は30万5734人が応募。抽選倍率は過去最高の10.7倍（フルマラソンの部）だった。 毎年のように抽選倍率がニュースになり、レース当日の様子もテレビで生中継される。東京マラソンが世に与える影響は大きい。話題となった「公務員ランナー」や「無職ランナー」も東京マラソンから登場した。そして、日本のランニングブームを牽引したのも東京マラソンだろう。 しかし、抽選倍率はこの数年ほぼ横ばい状態（2012年9.6倍、2013年10.4倍、2014年10.3倍）。マラソンブームが続く日本だが、ランニング人口は、一昨年あたりから様子が急変している。そこで、今回は東京マラソンの
多忙なビジネスマンが読書量を増やす9の方法 | ライフハッカー・ジャパン
MakeUseOf：読書で得られるものはたくさんあります。現実から逃れてストレスを解消したり、新しいことが学べたり、人とのつながりができたり、新しい考え方ができるようになったり、世の中に対して洞察力がついたりします。しかし、読書の時間を増やすのはそうそう楽にできることではありません。読書量を増やすために試してみるべき9つの戦略をご紹介します。 1．読書の時間を決める 読書量が多い人たちに共通しているのは、眠る前に読書をしているということです。眠りにつく前の30分から60分を携帯電話でFacebookをチェックするのに使うか、読書に使うかです。 そうは言っても、必ずしも就寝前である必要はありません。人によっては、朝に読書をする人もいれば、仕事の後の人もあり、土日の数時間読書に没頭する人もいます。肝心なのは、いつでも読めるときに着実に読むことです。パターン化すると読書を習慣にしやすくなります。
｢専業主婦つきの男｣への止まらぬ嫉妬
近頃、何かと専業主婦が注目されています。「女性活用」を叫ぶ安倍内閣の下、「配偶者控除の見直し」がたびたび議論されますし、『ハウスワイフ2.0』『専業主婦になりたい女たち』などの本も話題に。 この専業主婦問題は、単なる女性の生き方・人生選択の話にとどまりません。多くの企業にとって重要な、ひいては日本全体の、問題です。 家政婦つきの男性と互角に戦えなんて… 以前、ある女性（未婚・36歳）から愚痴をこぼされました。彼女は大手広告会社で営業職としてバリバリ働いているのですが、「社内のライバルはみな、既婚男性。彼らには『家政婦』がついているから勝ち目がない」と嘆くのです。 彼女の職場の結婚している男性の奥さんたちは、ほとんどみな専業主婦。絵に描いたような（逆に言うと、今どき珍しいぐらいの）夫が働き、妻が家庭を守るシステムです。 家庭のことを奥さんにきちんとやってもらって（ワイシャツはいつもぱりっとし
パナソニックとソニーの明暗を分ける、最も根本的な理由：日経ビジネスオンライン
本連載は、一昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学研究の知見を紹介していきます。 さて、筆者は一昨年に帰国以来、様々な業種の方々と交流する機会を得てきました。そしてこの経験を通じて、多くのビジネスパーソンが自社の戦略に悩み、それを考えるヒントを得るために「経営戦略」の考え方・フレームワークを勉強されていることも知りました。 米ハーバード大学の著名経営学者マイケル・ポーター教授の『競争の戦略』のような経営書を読んで勉強される方は多いですし、専門のコンサルタント・大学教授のセミナーに参加される方もいます。「戦略が優れている」と言われる他業界の企業を分析し、自社に取り込もうとする方もいます。「戦略」に対するビジネスパーソンの関心は、ますます高まっているようです。 しかし同時に筆者が驚いたのは、戦略がうまくいかないそもそもの「根本的な理由」について、ビジネスパーソン
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
2015年の中国をこれまで以上に注意深く観察しなければならない理由 中国は周辺に覇を唱える大国になるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大
電子辞書､気が付けばカシオの独壇場
英語学習において必携ともいえる電子辞書。英和や和英だけではなく、今や医薬品から家事まで、あらゆる分野のコンテンツを網羅している。そして、コンテンツ拡充に伴って平均価格も上昇の一途をたどってきた。 一口に電子辞書といっても、100を超えるコンテンツを備える本格型と、英和など数コンテンツに絞った安価なものに大別される。前者の価格はおおむね2万～3万円だが、後者はその10分の1の2000～3000円だ。 1990年代までの電子辞書黎明期は、後者の安価モデルがメインだった。機能は単語帳に毛が生えたものであり、主に社会人向けに売られていた。 内容充実が価格を押し上げ 現在一般的になっている、辞書の文字情報をフル収録した本格モデルが初めて登場したのは、1992年にセイコーインスツル（SII）が発売した「TR700」からだ。そこから2000年までは単価は上昇したものの、社会人の英語学習補助という用途にと
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか 浮かれてなんかいられない！（週刊現代） @gendai_biz
'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発
米国の”政治人材”は、日本とここまで違う！
ビジネスと政治を行き来するケネディ教授 桑島：今回はアメリカからジョージ・ワシントン大学のマーク・ケネディ教授に来ていただきました。この大学にはロビー活動の専門家であるロビイストや、政策のPRができる人材を育てるための、「グラジュエイト・スクール・オブ・ポリティカル・マネジメント」という珍しいプログラムがあります。 そこでどんな教育が行われているかを知ることは、日本企業や日本政府が、ほかの国の政治家と付き合っていくときのヒントになるはずです。 実はケネディ教授は、かつてアメリカの連邦議会の議員を６年間務めた経験をお持ちです。その前はメイシーズというアメリカの大きな百貨店の幹部だったこともある。つまりビジネスと政治の両方を経験されているんですよね。 ケネディ：私はミネソタで生まれて、大学を出るまでは人口500人以上の街に住んだことがありませんでした。日本の上智大学ともつながりのある、セントジ
最新版｢公務員年収ランキング｣トップ500
※記事配信当初のデータに誤りが見付かりましたので再集計したランキングデータを掲載します。また記事内容も一部修正しました。関係者の皆様にお詫び申し上げます。（1月8日追記） 2014年も残すところわずか。12月は給与明細と同時に源泉徴収票が渡され、今年の年収を確認した人も多いだろう。 給料暮らしをしているのは、会社勤めのサラリーマンだけではない。公務員も毎月の給料や夏冬のボーナスなどが国や地方自治体から支給されている。「自分が住んでいる自治体の公務員はいくらもらっているのか」。納税者なら、当然気になるところだ。 東洋経済オンラインは、今春総務省が発表した最新版（2013年度）の「地方公務員給与実態調査結果」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。市区町村別のトップ500自治体をランキングした。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一
土地をたくさん持っているトップ500社
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
国債累増､問題の本質をごまかしてはならない
日本の2014年度の当初予算では、国債の発行額は41兆円で年度末の残高は780兆円と見込まれている。国債残高の累増が止まらない現状について、孫子の代まで借金が残ってしまうから財政再建を急ぐべきだという主張があるのに対して、「借金だけ残るのではなく金融資産も残る」、「政府の借金は国民の資産である」、「国債発行は右のポケットから左のポケットに金を移すようなものだ」、「夫婦間の貸し借りと同じだから借金ではない」など様々な反論がある。 これらの指摘や比喩はそれぞれ国債発行の一面を捉えたものに過ぎない。こうした表現から、様々な誤解が生まれていることは明らかだ。ひょっとしたら発言者は、一面のみを強調することで意図的に人々の誤解を誘おうとしているのではないか、と思えることもある。誤解の上に成り立つ安定は砂上の楼閣で、それが崩れる時には大きな混乱を引き起こす恐れが大きい。
【第69回】 今後のアベノミクスを考えるために、第一次安倍内閣での成長論争を振り返る!（安達 誠司） @moneygendai
明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後
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