４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行、１４２人）は１７日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。 提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない４０年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。 基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が１３日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。
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