家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引
日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念） 新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ
「持ち家」がいいか、「賃貸」がいいか。 - それ、僕が図解します。
先日、「持ち家がいいの？賃貸がいいの？」と聞かれたので、その時に答えた内容を書いてみようと思います。 答え：物件による 様々な前提条件について検証し、導き出した答えがこれでした。「いままで家賃を払ってたのがほんとにバカらしかった！」と実感するような持ち家もあれば、「なんでそんな物件を買ったの？賃貸で十分じゃない」という物件もあります。もちろん、買う人の属性によって最適な物件というのは大きく変わるのですが、結論は『物件による』これにつきます。 とはいえ、これだけでは身も蓋もないので、もうちょっと突っ込んで解説しようと思います。 一般的な「持ち家」VS「賃貸」の対立ポイント 代表的なところとしては上記のような感じでしょうか？これだけみれば「ライフスタイル」や「価値観」が大きく左右するような気がします。が、本当にそうでしょうか？ 賃貸で住んではいけない物件 一言でいうと「身の丈に合わない物件」で
『賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン』はいい題材なので勝手に補足を書くよ - いろいろやってみるにっき
外が真っ暗なので、出かけるのはやめる(挨拶)。ゲリラ豪雨の季節になったってことか。 賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン ってほとんど金融商品の話を書いていない。インタビュアーはインタビューイが言ったまま書いている。これを見ても多分持ち家派には何も響かない。賃貸派のオレとしても物足りない。 そういうわけでベースとなる金融商品関連の補足を勝手に書く。そうは言っても持ち家派の意見を変えようなんて全く思ってもいないので、そこは先に書いておく。人がどう考えようとオレには関係ないんで。あと、FPとかの資格は全く持ってないし、直接の商売にする気も無い。どの金融商品がお勧めとかそういう情報も書かない。 まず最初。引用する。P1の下の方。下線はオレ。 石川：不動産神話が続いていた時代はともかく、市況がどんどん下がっている現状では、古くなった家はたとえ売れても残債が残る確率が極めて高
低収入でマンション買うときの話
年収が低い人がマンションを買ってはいけない、たった１つの理由 http://bylines.news.yahoo.co.jp/fshin2000/20140510-00035184/ コレな、タイトルは煽りだと思うんだけど、視点としては結構クリティカルなんだよね。 要約すると、年収低い奴が買えるマンションってのは、他の年収低い奴も買うだろうから、 オマエも破綻するだろうし、周りも破綻するだろうから、管理費修繕費が集まらなくて 荒廃する確率がバカ高ぇって話な。 まあヨタなんだが、本質の部分はマンション購入時の必須検討項目を端的に示してる。 マンションのライフサイクルいきなり言っちまうと、廃墟みたいになってるマンションって結構多い。 公団がジジババばっかりになって若手を入れるのに四苦八苦とか良く聞くよな。 まあ、六畳和室が4つとかって部屋に新婚カップルが入りたがるとは思えねぇな。 そして、どん
住宅ローン減税措置拡大の適用要件のまとめ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
住宅ローンに対する減税措置が2014年4月から拡充される予定です。 消費増税の住宅取得者（及び不動産業界）に対する影響緩和のための措置であり、可能な限り活用したいものです。 どれくらい減税が拡大するかというと 現行：住宅ローン残高（年末時点）の2,000万円までの部分について、その1％に相当 する額が所得税や住民税から税額控除される。＝20万円控除 拡大後：住宅ローン残高（年末時点）の4,000万円までの部分について、その1％に相 当する額が所得税や住民税から税額控除される。＝40万円控除 これが最大10年間適用できるため（40万円－20万円）×10年間＝200万円も控除額が拡大します。 ※細かいこというと、住民税からの控除額の上限引き上げ（現行9.75万円→拡大後13.65万円）などがあるためもう少し多い。 なお、消費税は、住宅の土地部分についてはそもそも消費税の課税対象外のた
相続税が払えず死を選んだ夫婦も……来たるべき時に備え、対策は万全ですか？
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。 あなたを襲う相続税の悲劇 平成25年度の税制改正で大きく変わった相続・贈与税。特に影響が大きいのが相続税の基礎控除の縮小である。現状では相続税がかかるのは、100人亡くなると4人ほど。しかし、基礎控除が引き下げられれば100人亡くなると6～7人に相続税がかかると試算されている。この大増税時代をいかに乗り切るか、相続税対策の基本を解説する。 バックナンバー一覧 平成25年度の税制改正で大きく変わった相続・贈与税。特に影響が大きいのが相続税の基礎控除の縮小である。 現状では相続税の納税者の割合は約4％（100人亡くなると4人）ほど。し
住宅購入と賃貸に関するまとめ記事 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ゆうき (03/23) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ハイマージェ (03/23) 楽天証券で保有していた投資信託4本をすべてSBI証券へ移管した ⇒ ゆうき (02/19) 楽天証券で保有していた投資信託4本をすべてSBI証券へ移管した ⇒ akisan (02/19) 確定拠出年金（iDeCo含む）の商品数（35本）上限は撤廃すべき ⇒ ハイマージェ (11/01) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ゆうき (10/13) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ハイマージェ (10/13) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変
今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - Future Insight
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ！などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
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