判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 ３弁護士を戒告：朝日新聞デジタル
民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日本弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士３人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、３人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する３人の男性弁護士。このうち１人は５０代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の１人は４０代で裁判官出身。もう１人は３０代。 日弁連が公表した処分理由などによると、３人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は２００９年１２月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服
「うちわ、極めて悪質な寄付」 民主、松島法相を告発：朝日新聞デジタル
松島みどり法相が自身の選挙区内で似顔絵入りのうちわを配った問題で、民主党の階猛副幹事長は１７日、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で告発状を東京地検に出した。「松島氏は長期間、多数の有権者に有価物であるうちわを配布した。極めて悪質な寄付」としている。
多摩川河川敷で不法耕作が横行 家庭菜園？野菜や花を：朝日新聞デジタル
東京都と神奈川県の多摩川河川敷で不法耕作が目立っている。国土交通省が確認しているだけで１３０カ所余り。低い堤防を越えて侵入した近隣住民らが、家庭菜園代わりに野菜や花を育てているという。国交省は「増水時に危険」などとして対策強化に乗り出す。 ９月中旬、川崎市多摩区の多摩川河川敷。約１０メートル四方の畑で７０代の女性が大根や赤カブ、ブロッコリーなどの世話に精を出していた。東京・二子玉川のマンション住まいで、５年ほど前から週３、４日、自転車で通っているという。 「だめだとはわかっているけど、孫においしい野菜を食べさせたくて。スーパーの野菜はあまり食べないけど、私が作った野菜は喜んで食べる。野菜嫌いも直ったんだよ」。冬場は畑仲間とお茶を飲み、世間話をする。「マンションは近所づきあいが少ない。畑に出ると色んな人に関われて楽しいよ」と笑顔だった。 ８月中旬には、手作りの柵で区… こちらは有料会員限定記
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 NHKニュース
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決
鳥人間コンテスト事故の深層 第0回：何故この件を問題にすることにしたのか | 宇宙開発にひとこと
鳥人間コンテストの事故について、裁判の手続きが進められている。この件については様々な立場の人から様々な意見が出ているが、そろそろ裁判で明かされたことや、鳥人間の内部事情について詳しく述べ、多くの方に鳥人間の実情について議論を喚起したいと思う。そこでまず、なぜ私が鳥人間の問題を広く知らせようとまで考えるに至ったか、その理由から説明することにした。 事故について知った経緯 私が初めて事故について詳しく知ったのは、2012年の後半のことだ。私は1992年に初めて学生チームで鳥人間コンテストに出場し、2005年に社会人チームで出場して以来、鳥人間コンテストに対してはあくまでOBという立場でいた。宇宙開発を仕事とするようになってTwitterで意見やニュースなどをTweetしたりしている中で偶然、事故の当事者である川畑明菜さんと会話になり、川畑さんのプロフィールから事故について知った。その前にも何か
日本船にも武装警備員ＯＫ 海賊対策で特措法成立、民間人武装を初規定 - MSN産経ニュース
ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。 国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。
銃の講習会に教員200人、米ユタ州で無料開催
米ユタ（Utah）州ウェストバレー・シティー（West Valley City）で27日、銃の携帯許可を得るための講習会が開かれ、教員約200人が参加した。 講習会はユタ州スポーツ射撃協会（Utah Shooting Sports Council、USSC）が開催したもので、コネティカット（Connecticut）州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、教員の参加費は無料に設定された。約400人の教員が参加を希望したが、定員に達したため受講できたのは半数のみだったという。 米国では、ユタ州を含む数州で公立学校への銃の持ち込みが認められている（2012年12月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【12月28日 AFP】米ユタ（Utah）州ウェストバレー・シティー（West Valley City）で27日、銃の携帯許可を得るための講習会が開かれ、教員約2
続「すき家」残業代未払い事件 現役店員が明かす従業員搾取の手口
「名ばかり店長」問題で厚労省と交渉した後の記者会見に臨む福岡さん。会社に勤務時間を減らされ公共料金の支払いも滞る中、仙台から上京してきた。 『どうする？』『じゃあ、あたし30分削るよ』『じゃあ、俺も30分削るよ』－－。すき家のアルバイト店員には、なぜか売上高を達成しないと後から給与をカットされるという“マイナスの成果主義”が導入されており、実際に働いた時間でも、後から削らざるを得ないという。時給で勤務するアルバイトには働いた時間の分だけ給与が支払われるという大原則が、ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」では通用しないのだ。労基法よりも優先されるすき家の「労時売上」とは、いったい何か。現役店員に話を聞いた。 【Digest】 ◇後から労働時間を削るすき家の「常識」 ◇「労働時間の調整をお願いします」 ◇実働11時間で休憩無しの深夜1人体制 ◇盗人たけだけしいゼンショーのスローガン ◇後
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）