まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
IBMが業績不振で過去最大となる11万人規模の解雇を実施する見込み
By ChrisDag シリコンバレーを拠点に活動しているジャーナリストのRobert X. Cringely氏によれば、IBMが過去最大となる約11万人の人員削減に踏み切り大規模な再編成を計画していることが明らかになりました。 Next Week's Bloodbath At IBM Won't Fix The Real Problem http://www.forbes.com/sites/robertcringely/2015/01/22/next-weeks-bloodbath-at-ibm-wont-fix-the-real-problem/ Cringely氏のもとには2014年の12月ごろから、「Project Chrome」と名付けられたIBMの再編成計画に関する情報が届いており、その計画がいよいよ2015年1月末から2月にかけて実行されるようです。Project Chro
大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
企業内ソーシャルネットサービス、国内市場は2014年に26億円、3年後の2017年には44億円に拡大の見通し、デジタルインファクト
企業内ソーシャルネットサービス、国内市場は2014年に26億円、3年後の2017年には44億円に拡大の見通し、デジタルインファクト シード・プランニングが運営する調査機関のデジタルインファクトは「社内SNS」に関する市場調査の結果を発表しました。 同社によると社内ソーシャルネットサービスは2000年代後半から大企業向けのオンプレミスサービスを皮切りに普及が始まり、その後手軽に利用可能なクラウドサービスが提供されてきたため、利用が穏やかに広がりつつあるとのこと。これにより、大手企業だけでなく中小企業での利用も進んでいます。 2014年の社内ソーシャルネットサービスの市場規模は26億円。これが3年後の2017年には44億円に成長すると予想されています。 社内ソーシャルネットサービスの製品は大きく2つに分類されると同社は説明しています。1つは「ポータル型ソーシャルネットサービス」で、主に全社員が
IBM、半導体事業の売却後もPOWER Systemsなどサーバビジネスは変わらず継続。サーバの設計、研究開発や半導体の基礎研究なども進めると
IBM、半導体事業の売却後もPOWER Systemsなどサーバビジネスは変わらず継続。サーバの設計、研究開発や半導体の基礎研究なども進めると IBMは同社の半導体事業をGLOBALFOUNDRIESに売却すると発表しました。IBMはこれまでハイエンドサーバのPOWER SystemsやメインフレームのSystem zなどに採用されているPOWERプロセッサや半導体の研究、設計、製造を自社で行っていましたが、今回の事業売却はそれに深く関連するものとなります。 この半導体事業売却によってPOWERプロセッサやPOWER Systems、メインフレームなどのハードウェアビジネスが今後どのような影響を受けるのか、日本IBMに取材したところ、POWER Systemsなどのサーバビジネスはこれまで同様に継続、プロセッサの研究開発や設計なども進めていくとの回答を得ました。 POWER Systems
台風１９号 全線予告運休に批判も ＪＲ西「安全代えられぬ」 - 産経WEST
ＪＲ西日本は台風１９号の通過を見越し、１３日午後４時すぎ、前日の予告通り京阪神地区の全２４路線を運休させた。同社は初の措置に「安全には代えられない」と説明するが、「１３日の状況を見て決める」とした大手私鉄と判断が分かれた。危機管理の専門家からは「一律に止めたのが正しかったのか」との批判もある。 大阪駅では１３日午後４時２５分ごろ、最後の電車が出発。その後、全線運休を知らせる張り紙が掲示され、駅を閉鎖した。大阪市城東区の会社員男性（３４）は「危ない運転よりはすべて運休の方がいい。ＪＲは思い切った判断をした」と賛成する。実家の宮崎県から戻る途中だった大阪市都島区のアルバイト今村聡師さん（３２）は「他社線は動いており、当日の状況をみて柔軟に動いてほしかった」と疲れた様子で話した。 ＪＲ西では、昨年７月の豪雨で山口線の橋が流失。今年８月の広島土砂災害でも可部線が冠水しており、広報部は「台風が近畿を
「健康な食事」コンビニ弁当などに専用マーク NHKニュース
栄養バランスがとれた健康的な食事を食べてもらおうと、厚生労働省は、１食当たりに必要な栄養素の量を定め、基準を満たせばコンビニなどで販売される弁当などに専用のマークを付けることができる制度を、来年度から始めることになりました。 これは、６日に開かれた厚生労働省の検討会で決まったものです。この中では、生活習慣病の予防や健康作りにつなげようと１回の食事で必要な栄養素について基準を定めました。 例えば、主食には４０グラムから７０グラムの「炭水化物」をとることや、副菜については、１０グラムから１７グラムの「たんぱく質」のほか、緑黄色野菜など２種類以上の「野菜」を、合わせて１００から２００グラム含むよう定めています。 そのうえで、１食当たりのエネルギーを６５０キロカロリー未満に抑えるよう求めています。 厚生労働省は、コンビニや飲食店で販売される弁当や定食などがこうした基準を満たせば、「健康な食事」であ
北海道のホテルが「ハゲ割」導入 500円引きに
北海道のホテルが、「ハゲ割」を導入して話題になっています。 導入したのは「層雲峡マウントビューホテル」。坊主頭の人の自己申告に限って、本人の宿泊料金を500円割引きするというものです（現地での現金精算に限る）。 層雲峡マウントビューホテルのスタッフブログ スタッフが排水溝のヘアの清掃が大変だと話していたら、社長さんが「俺みたいに毛がなければ掃除も助かるでしょ」と言ったことがきっかけだそう。ホテルのブログでも「頑張ってる貴方をハゲますサービス」「ホテルと温泉でゆっくりとおくつろぎ、明日のお仕事もどうぞハゲんでくださいませ」とノリノリです。夏休みの旅行に、該当する方は利用してみてはいかがでしょうか。 advertisement 関連記事 白髪＆おヒゲの妖精「セーラー服おじさん」 アイドルMVにまさかの出演 ぐうかわな笑顔を振りまく 異色すぎてわけが分からないけど、ハッピー！ だからいっか。 伝
ネスレ日本が業界団体から脱退 自社表記を認められず - MSN産経ニュース
コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。 今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。 しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。 ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
ツタヤ、ライブ事業に参入 音楽販売との相乗効果狙う：朝日新聞デジタル
【高久潤】レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２８日、東京・渋谷でライブハウス事業に乗り出すことを明らかにした。ＣＤやＤＶＤなど音楽ソフトの販売が苦戦するなか、好調なライブ市場に参入し、新たな収益源の開拓につなげる。 シブヤテレビジョンが運営する「Ｓｈｉｂｕｙａ Ｏ－ＥＡＳＴ」など、渋谷にある四つのライブハウスの命名権を取得。１２月からツタヤを冠した会場名に変わるのを機に、ライブのチケットをツタヤ渋谷店でも購入できるようにする。来年４月には、４会場で同時開催する大型ライブを予定している。ライブハウス内での買い物にツタヤのＴポイントサービスも導入。会場に通う客層を分析し、ＣＤレンタルや販売の品ぞろえに生かす。
ヤマハ 小型車の製造に参入へ NHKニュース
大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、小型車の製造に乗り出すことを明らかにしました。 ヤマハ発動機によりますと、バイクで培った技術を生かして開発を進め、グローバル市場を視野に２０２０年までに参入を目指すとしています。
朝日新聞デジタル：「黒霧島」、初の焼酎売上高トップ 「いいちこ」抜く - 経済・マネー
「黒霧島」と「いいちこ」 【村上晃一】芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造（宮崎県都城市）が、２０１２年の全国の焼酎メーカーの売上高ランキングで初の１位になった。関東や関西を中心にＣＭなどで知名度が上がり、０３年の調査開始から９年連続で首位だった麦焼酎「いいちこ」の三和酒類（大分県宇佐市）を逆転した。 帝国データバンク福岡支店が１５日に発表した。霧島酒造の１２年の売上高は、前年より６・１％多い５１５億円。黒霧島は黒こうじ仕込みの本格焼酎で、「『くさい』というイメージがなく、飲みやすい」（帝国データバンク）ことも人気の背景にあるようだ。 ０３年の８位から徐々に順位を上げ、１１年秋には新工場を建てて生産能力を１・３倍に拡大。居酒屋などでの扱いも広がった。 一方、三和酒類は８年ぶりの増収となったが、５０３億円で届かなかった。 調査は、売上高の５０％以上を焼酎が占める会社が対象。上位５０社
配送料「ただと思うな」 ゾゾタウン、社長発言が波紋 株安に拍車 - 日本経済新聞
22日の東京株式市場では通販サイト「ゾゾタウン」を展開するスタートトゥデイ株が一時前週末比5%安の863円まで下げ、2営業日連続で年初来安値を更新した。18日に業績予想を下方修正した。さらに20日にはネット上で利用者が送料などが高いと指摘したのに対し、前沢友作社長が「ただで商品が届くと思うんじゃない」と発言していたことが発覚、市場で波紋を呼んだ。先週に4～9月期の連結純利益が前年同期比17%減
47NEWS（よんななニュース）
新潟・柏崎刈羽原発の再稼働「市議会の議論を判断材料に」 桜井雅浩・柏崎市長、経済団体などの早期再稼働求める請願受け
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ピエリ守山:滋賀県最大級の商業施設、売却 新装開店へ 店舗激減、ネットで話題に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原田・日本マクドナルドHD社長、事業会社社長退任 米から後任 - 日本経済新聞
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