全国のホテルやデパートで昨年相次いで発覚した食品の虚偽表示問題を受け、消費者庁は28日、景品表示法違反の恐れがあるメニュー表示のガイドラインをまとめた。ニジマスを使った「サケ弁当」は認めたが、牛脂を加えるなど加工した肉を「霜降りステーキ」などと表示するのは問題があるとした。同庁は昨年12月、個別の食材について問題事例を公表。ただ「サケ」などの扱いを巡って異論が噴出し、事業者らから寄せられた意見
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携帯電話料金の滞納で「ブラックリスト」に登録され、クレジットカードやローンを利用できなくなる恐れのある人が急増している。登録数は昨年末で約275万件に達し、3年間で3倍に膨らんだ。電話料金の一部に含まれる端末の分割払いを滞納すると信用情報に傷が付くためだが、認識していない人も多い。国は携帯電話会社を通じて注意喚起を促すなど対策に乗り出した。携帯電話代は、月々の利用料金と端末の分割払い料金をセッ
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仮想通貨のビットコインが犯罪の温床になり始めている。ネットにある取引所を通じてドルや円との間で交換もできることから急速に普及。そこに目をつけたサイバー犯罪者が他人のパソコンを悪用して採掘したり窃盗したりする例が後を絶たない。中央銀行などに縛られない次世代の通貨は新しい利便性を消費者に提供する一方で、過去にはあり得なかったリスクも露呈している。■投機マネー流入、取引が過熱しばらく前に、あるコンピ
セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ
ニュース解説 堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ 2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。2024.06.24
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