自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。
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自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
シンガポールの建国の父と呼ばれ初代首相を25年にわたって務めたリー・クアンユー元首相が23日未明、死去しました。91歳でした。 リー元首相は1965年にシンガポールがマレーシアから独立したあと、25年にわたって初代首相を務めてシンガポールの繁栄の基礎を築き、建国の父と呼ばれました。 さまざまな優遇策で外国から企業や人材を積極的に誘致し、都市国家のシンガポールを東南アジアの金融センターへと成長させ、首相から退いたあとも上級相や顧問相として4年前まで閣内にとどまり、息子のリー・シェンロン首相を支えたほか、国際的にも存在感を示し続けました。
安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。 この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「20世紀を振り返り、21世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。1945年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。 一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば99%はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました
脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で2800万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。 このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが24時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。 これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、1日につき2万円余りの支払いを求めていました。 26日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
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安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は18日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、GDP・国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで1年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、18日夜7時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、7月から9月のGDP=国内総生産の速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は4%台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では1%台になるのではないかと言われている」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、7月から9月のGDPの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経
宮沢経済産業大臣は記者団に対し、「先週末、私が過去に代表を務めていた党の支部が寄付を受けた企業1社が、外国人が株式の過半数を保有する企業である可能性があることが分かった。このため、平成19年と20年に受けた寄付、合わせて40万円をただちに返金するよう指示し、きのう返金した」と述べました。
宮沢経済産業大臣の資金管理団体が、平成22年に女性のショーを見せるSMバーと呼ばれる店に政治資金を支出していたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。 宮沢大臣は「私自身は店に行っておらず、事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまった」として事務所関係者に弁済させ、収支報告書を訂正する考えを示しました。 宮沢大臣が代表を務める資金管理団体「宮沢会」の政治資金収支報告書によりますと、平成22年9月、交際費として広島市内にある店に1万8000円余りを支出していました。 この店は女性のショーを見せるSMバーと呼ばれる店だったということです。 宮沢大臣は経済産業省で23日、記者団の取材に応じ、「私自身は行っていない」としたうえで、「事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまったようだ」と述べ、政治資金の支出として不適切だったことを認めました。 そして、店に行った事務所関係者
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年10月に消費税率を10%へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員42人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし4月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、2017年4月まで1年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
中東のシリアとイラクで勢力を拡大させるイスラム過激派組織「イスラム国」が音声による声明を出し、イスラム教徒に対してイスラム国への攻撃を続けるアメリカやフランスなど有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけ、各国が警戒を強めるものとみられます。 イスラム過激派組織イスラム国は22日、インターネット上に広報担当者を名乗る人物のアラビア語の音声に、英語とフランス語などの翻訳を付けた声明を出しました。 声明では、アメリカなどがイスラム国を壊滅させるための国際的な包囲網の構築を進めていることについて「これまでの戦いと同じように打ち負かされることだろう」などと警告しました。 そのうえでイスラム教徒に対し、「アメリカ人やヨーロッパの市民、特にフランス人、さらにオーストラリア人やカナダ人、そしてイスラム国に敵対する連合に加わった国々の市民を殺害できるなら、神の名の下に殺害せよ」と述べて、イラクで空爆
ついに蓮さまと花子が決裂──と、さらなる盛り上がりを見せているNHK連続テレビ小説『花子とアン』。主人公・花子(吉高由里子)が戦争へ抵抗を感じながらもラジオで子どもたちに戦意高揚を煽るような話ばかりすることに、腹心の友・蓮子(仲間由紀恵)が“戦争協力”だと批判。ふたりの厚い友情が、戦争によって切り裂かれてしまった。本日9月6日の回では、「私の口から戦争のニュースを放送することはできません」と、花子はついにラジオの降板を決意した。 視聴者のなかには「花子だって戦争に協力したいわけじゃないのに……蓮さまわかってあげて!」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではない。花子のモデルで実在した村岡花子氏は、戦争に抵抗を示すどころか、かなり積極的に“加担”していたのだ。 本ドラマの原案である『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』(村岡恵理/新潮文庫)によると、ドラマと同様に戦争中も「子供た
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし4月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平
甘利経済再生担当大臣はNHKの国際放送に出演し、消費税率の10%への引き上げについて、「予定どおり引き上げるのがベストだ」とする一方、仮に引き上げられない場合には、引き上げの時期を明示した財政再建案を示す必要があるという考えを示しました。 この中で甘利経済再生担当大臣 は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「決めてあるとおり引き上げられる経済の状況が確保されればベストだ。ただ、引き上げたはいいが、経済が失速してしまうと元も子もないので、安倍総理大臣が慎重に年内に判断する」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「仮に引き上げない場合は、財政再建のプランを示さないと日本国債の信用をおとしめることになる。引き上げないとしたら、いつ引き上げるのかというプランを示さないといけない」と述べました。 また甘利大臣は、現在35%程度の法人税の実効税率を引き下げることについて、
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「4月から6月のGDP=国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「10%に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり10%への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月3日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
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