自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出 | NHKニュース
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
甘利大臣 現金受け取り認め辞任を表明 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
シンガポール建国の父 リー元首相が死去 NHKニュース
シンガポールの建国の父と呼ばれ初代首相を２５年にわたって務めたリー・クアンユー元首相が２３日未明、死去しました。９１歳でした。 リー元首相は１９６５年にシンガポールがマレーシアから独立したあと、２５年にわたって初代首相を務めてシンガポールの繁栄の基礎を築き、建国の父と呼ばれました。 さまざまな優遇策で外国から企業や人材を積極的に誘致し、都市国家のシンガポールを東南アジアの金融センターへと成長させ、首相から退いたあとも上級相や顧問相として４年前まで閣内にとどまり、息子のリー・シェンロン首相を支えたほか、国際的にも存在感を示し続けました。
北岡座長代理 「『侵略した』と言わせたい」 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。 この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「２０世紀を振り返り、２１世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。１９４５年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。 一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました
脱原発のテント撤去と敷地使用料命じる NHKニュース
脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で２８００万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。 このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが２４時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。 これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを求めていました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去
首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
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安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
ＧＤＰ 内容悪ければ経済対策を NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経
宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金 NHKニュース
宮沢経済産業大臣は記者団に対し、「先週末、私が過去に代表を務めていた党の支部が寄付を受けた企業１社が、外国人が株式の過半数を保有する企業である可能性があることが分かった。このため、平成１９年と２０年に受けた寄付、合わせて４０万円をただちに返金するよう指示し、きのう返金した」と述べました。
宮沢経産相 政治資金をＳＭバーに支出 NHKニュース
宮沢経済産業大臣の資金管理団体が、平成２２年に女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店に政治資金を支出していたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。 宮沢大臣は「私自身は店に行っておらず、事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまった」として事務所関係者に弁済させ、収支報告書を訂正する考えを示しました。 宮沢大臣が代表を務める資金管理団体「宮沢会」の政治資金収支報告書によりますと、平成２２年９月、交際費として広島市内にある店に１万８０００円余りを支出していました。 この店は女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店だったということです。 宮沢大臣は経済産業省で２３日、記者団の取材に応じ、「私自身は行っていない」としたうえで、「事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまったようだ」と述べ、政治資金の支出として不適切だったことを認めました。 そして、店に行った事務所関係者
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
イスラム国「敵対国の市民殺害を」 NHKニュース
中東のシリアとイラクで勢力を拡大させるイスラム過激派組織「イスラム国」が音声による声明を出し、イスラム教徒に対してイスラム国への攻撃を続けるアメリカやフランスなど有志連合に加わる国々の市民を殺害するよう呼びかけ、各国が警戒を強めるものとみられます。 イスラム過激派組織イスラム国は２２日、インターネット上に広報担当者を名乗る人物のアラビア語の音声に、英語とフランス語などの翻訳を付けた声明を出しました。 声明では、アメリカなどがイスラム国を壊滅させるための国際的な包囲網の構築を進めていることについて「これまでの戦いと同じように打ち負かされることだろう」などと警告しました。 そのうえでイスラム教徒に対し、「アメリカ人やヨーロッパの市民、特にフランス人、さらにオーストラリア人やカナダ人、そしてイスラム国に敵対する連合に加わった国々の市民を殺害できるなら、神の名の下に殺害せよ」と述べて、イラクで空爆
『花子とアン』村岡花子の戦争協力 なぜ女性が戦争に加担してしまう？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついに蓮さまと花子が決裂──と、さらなる盛り上がりを見せているNHK連続テレビ小説『花子とアン』。主人公・花子（吉高由里子）が戦争へ抵抗を感じながらもラジオで子どもたちに戦意高揚を煽るような話ばかりすることに、腹心の友・蓮子（仲間由紀恵）が“戦争協力”だと批判。ふたりの厚い友情が、戦争によって切り裂かれてしまった。本日9月6日の回では、「私の口から戦争のニュースを放送することはできません」と、花子はついにラジオの降板を決意した。 視聴者のなかには「花子だって戦争に協力したいわけじゃないのに……蓮さまわかってあげて！」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではない。花子のモデルで実在した村岡花子氏は、戦争に抵抗を示すどころか、かなり積極的に“加担”していたのだ。 本ドラマの原案である『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』（村岡恵理／新潮文庫）によると、ドラマと同様に戦争中も「子供た
発明の特許権 社員から企業に NHKニュース
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
首相がＡ級戦犯法要に電報“私人の行為” NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし４月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「Ａ級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平
甘利大臣「消費税予定どおりがベスト」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣はＮＨＫの国際放送に出演し、消費税率の１０％への引き上げについて、「予定どおり引き上げるのがベストだ」とする一方、仮に引き上げられない場合には、引き上げの時期を明示した財政再建案を示す必要があるという考えを示しました。 この中で甘利経済再生担当大臣 は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「決めてあるとおり引き上げられる経済の状況が確保されればベストだ。ただ、引き上げたはいいが、経済が失速してしまうと元も子もないので、安倍総理大臣が慎重に年内に判断する」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「仮に引き上げない場合は、財政再建のプランを示さないと日本国債の信用をおとしめることになる。引き上げないとしたら、いつ引き上げるのかというプランを示さないといけない」と述べました。 また甘利大臣は、現在３５％程度の法人税の実効税率を引き下げることについて、
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
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