米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター/MIKE BLAKE） ［ラスベガス　２２日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。

米シリコンバレーの半導体製造企業マーベルは、２０１６年に回収されたロシアの偵察用ドローンの中から自社製半導体が見つかったことを知り、その経緯を調べ始めた。写真はコンフリクト・アーマメント・リサーチが調査した、ロシア製ドローンに使われたマザーボード。キーウ（キエフ）で２０１９年５月撮影され、２０２２年３月３１日にロイターに提供（２０２２年　ロイター／CONFLICT ARMAMENT RESEARCH） ［オークランド（米カリフォルニア州）　１日　ロイター］ - 米シリコンバレーの半導体製造企業マーベルは、２０１６年に回収されたロシアの偵察用ドローンの中から自社製半導体が見つかったことを知り、その経緯を調べ始めた。

［３０日　ロイター］ - 台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。 内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから７２年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。 ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を

欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。写真は３月１８日撮影（２０２１年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。 報告書によると、両国の国営メディアが昨年１２月から４月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念を扇情的に伝えるフェイクニュースを複数の言語でオンライン上に流し、欧州におけるワクチン接種と死亡例との間に根拠のない関連性を持たせ、ロシア製および中国製のワクチンが優れていると示したという。

トランプ前米大統領（写真）と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの１人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が１５日、内容を公表した。写真はフロリダ州オーランドで２月撮影（２０２１年　ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ前米大統領と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの１人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が１５日、内容を公表した。 司法省への働き掛けは最初にトラ

アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

第２次世界大戦以来、最悪の医療危機を迎えたイタリアでは、医師や患者、その家族たちが「戦地でも経験したことがない」（元軍医のマルコ・レスタ氏）決断を迫られている。写真は、集中治療室から救急車で移送される患者を診る医師。３月１６日、ローマで撮影（２０２０年　提供写真）

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコ財務公債省は６日、人身売買に関与した疑いのある２６人の銀行口座を凍結した。トランプ米大統領から強い圧力を受ける中、移民規制を強化している。

［ロンドン　１６日　BREAKINGVIEWS］ - フランスの国家的悲劇は、国民の慈善の心を呼び覚ましたようだ。大富豪の実業家や名だたる大手企業は１６日、前日に大規模火災に見舞われたノートルダム寺院を修復するための寄付を続々と申し出た。他国に比べて企業による目立った慈善活動が少ないフランスでは珍しいことだ。 寄付者のリストは、まるで国内大企業の出欠表のようだ。高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２億ユーロ（約２５２億円）、化粧品大手ロレアルと筆頭株主であるベタンクール一族も同額の寄付を申し出た。 さらに石油大手トタルと、ケリングのフランソワ・アンリ・ピノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がそれぞれ１億ユーロ（約１２６億円）、もう少し額は小さいが、大手複合企業ブイグや銀行大手ソシエテ・ジェネラルがそれに続いた。米国の億万長者ヘ

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と父親の故・金正日氏が１９９０年代に、西側諸国のビザを申請するためブラジルのパスポートを不正取得していたことが分かった。西欧の治安当局筋５人がロイターに対し明らかにした。 金一族は偽名の旅券を使用していたことが分かっているが、具体的に判明した例は少ない。今回ロイターが確認したブラジルのパスポートのコピーは、これまで公開されていなかった。 西欧の治安担当者は匿名を条件に「一族はこれらのブラジルのパスポートを使用していた。明らかに正恩氏と正日氏と認められる写真が貼付されており、外国の大使館からビザを取得することが目的だったとみられる」と説明。「金一族には海外へ移動する意向があったということになり、亡命ルートを確保しておこうとしていたことを示している」と述べた。

アイテム 1 の 3 　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wade） [1/3]　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wa

［マラウィ市（フィリピン）　３日　ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。 ６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真はマラウィ市を警備するフィリピン兵士たち。２日撮影（２０１７年　ロイター/Romeo Ranoco） 「キリスト教徒を引き渡せ、と彼らは言った」。現地の刑務局の副局長を務めるファリダ・Ｐ・アリ氏はその時の様子を語る。「刑務所職員にキリスト教徒は１人しかいなかったため、気づかれないように彼を服役者のなかに紛れ込ませた」 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓う「マウテグループ」と呼ばれる武装勢力の戦闘員は、警備員を脅しつけ、服役

６月７日、米アマゾン・ドット・コムのアマゾン・マーケットプレイス幹部、ピーユシュ・ナハル氏は７日のインタビューで、事業拡大を図ろうとしている同社サイトの第三者の販売業者に対する融資を拡大させると明かした。写真はバンガロールのアマゾンオフィス。２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター／ABHISHEK CHINNAPPA） ［７日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oのアマゾン・マーケットプレイス幹部、ピーユシュ・ナハル氏は７日のインタビューで、事業拡大を図ろうとしている同社サイトの第三者の販売業者に対する融資を拡大させると明かした。 ナハル氏によると、同社は過去１２カ月間において、販売業者に対し、合計１０億ドル以上の小口融資を実施。融資資金はアマゾンでの値引きや在庫積み増しに使われたとした。

米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めて。 トランプ氏の免責一部容認する最高裁判断、バイデン氏「危険な前例」 ワールドcategoryバイデン氏と有権者や報道陣との直接対話拡大、陣営が計画＝関係者バイデン米大統領の陣営は、今後数週間で有権者や報道陣と直接対話する機会を増やすことを検討している。大統領選に向けた６月２７日の討論会でのバイデン氏の不振ぶりに動揺している民主党支持者らを安心させる狙いだ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 2024年7月1日

８月８日、戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。写真は、トルコ国籍のクルド人、マズラム・バリバイさん（２４）と妹のスーザンさん。埼玉県蕨市の自宅で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［蕨市（埼玉県）　８日　ロイター］ - 戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。政府の厳しい入国管理の下、彼らが難民認定の厚い壁を越えるのは容易ではない。入国管理施設から「仮放免」されても、就労が禁じられているため、彼らの多くは不法に職を得て生計を立てざるを得ない。 しかし、政府の閉鎖的な姿勢とは裏腹に仮放免者による不法就労は、すでに民間の建設業などを支える人材供給源となっている。そして、そのブラックマーケットがいまや公共事業にまで広がっていることが、ロイタ