ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る

ウクライナの首都近郊の町で、ロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、ウクライナ政府は、市民の殺害に関与した可能性があるロシア兵1600人余りの名簿を公開しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の5日夜、国連の会合で演説する予定で、ロシア軍の行為を戦争犯罪として追及するよう、国際社会に訴えるものとみられます。 ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町ブチャでは、今月、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が路上などで見つかりました。 ウクライナで警察を管轄する内務省の高官は、5日、NHKのインタビューに応じ、これまでに400人以上の遺体が見つかったことを明らかにし、「虐殺」だとロシア軍を非難しました。その上で、「氷山の一角にすぎない」と述べ国際社会の協力も得ながら、戦争犯罪の証拠を集めていく考えを強調しました。 こうした中、ウクライナ国防省の情報総

近所のパン屋が値上げした。 そんな変化が身近なところで見られるようになっていませんか。ロシアによるウクライナ侵攻で、小麦の価格が世界的に高騰しているためです。 とりわけ、深刻な影響が出ているのが、中東地域です。小麦の在庫が1か月程度など、食糧危機を招きかねない事態にまでなっています。現地の状況を詳しく解説します。 （カイロ支局 藤吉智紀、ドバイ支局 山尾和宏） なぜ、影響深刻なの？ ロシアとウクライナはともに穀物の輸出大国です。 とりわけ小麦は、輸出量でロシアが1位、ウクライナが5位で、両国で世界の3割を占めます。その両国に、小麦の輸入を大きく依存しているのが中東地域です。 主食のパンの原料として小麦は欠かせない輸入品です。両国からの輸入の割合はトルコで8割以上、エジプトで7割以上などとなっています。 しかし、ロシアによる侵攻で、3月上旬には国際的な指標となる小麦の先物価格がおよそ14年ぶ

ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

芥川賞作家で東京都知事などを務め、先月1日に亡くなった石原慎太郎氏が余命宣告を受けて書いた原稿が出版社に託されていたことが分かり、死に対し揺れ動く心境がつづられています。 原稿は石原氏が亡くなったあとの先月中旬、4男の延啓氏が出版の文藝春秋に託しました。 この中で石原氏は去年10月に医師から、すい臓がんが再発し余命3か月程度だと宣告され、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」とつづっています。 そのうえで、「私の文学の主題でもあった『死』はより身近なものとなりおおせた。死は放り出したくなるような矮小なものに堕してしまった」と表現しています。 また石原氏は宣告されたすい臓がんによる死に対し、「事ここに及んで私が神仏に縋（すが）ることは、その苦しみだけはなんとか軽減して貰えまいかと言う事だけだ」と記しています。 そして芥川賞を受賞した「太陽の季節」にちなんで、「いつかは沈む太陽だから」

9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大

北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

教え子と性行為をしたり、キスをしたりしたなどとして都内の中学校や小学校などに勤務していた合わせて4人の教諭が懲戒免職の処分となりました。 懲戒免職の処分となったのは、都内の中学校や小学校などに勤務していた32歳から37歳の男女合わせて4人の教諭です。 都教育委員会によりますと、このうち多摩地域の中学校に勤めていた32歳の女性主任教諭は3年前の3月、担任をしていたクラスの男子生徒を自宅に宿泊させて、性行為をしたということです。 また、別の多摩地域の中学校に勤めていた33歳の男性教諭は、去年4月、顧問を務めていた部活の女子生徒に対し、抱き締めたり、ほおにキスをしたりしたということです。 このほか、墨田区の小学校に勤めていた32歳の男性教諭は去年8月に知人と性行為をしている動画を少なくとも3回、ツイッター上に投稿したということです。 また、品川区の小中一貫校に勤めていた37歳の男性主任教諭は職場

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

1日午後、宮崎県延岡市の旭化成の「東海工場」の敷地内で爆発が起き、消防によりますとこれまでに1人がけがをしているほか、1人と連絡が取れなくなっています。 1日午後2時前、延岡市水尻町にある旭化成の「東海工場」で「火災が起きている」と消防に通報がありました。 消防によりますと午後3時半現在、この爆発で30代の男性がけがをしているほか、20代の男性と連絡が取れないということです。 けがをした30代の男性は意識はあり、自力で歩ける状態だということです。 爆発が起きたのは旭化成のグループ会社「カヤク・ジャパン」の東海工場で、花火や弾薬に使用される火薬の製造などを行っていて、敷地内には「工室」と呼ばれる建屋が20棟ほど建ち並んでいるということです。 この建屋では、火薬の原料となるニトログリセリンを製造していたということですが、旭化成本社によりますと、この建屋が爆発のあと無くなっている状況だということ

「頼りにしていた現地の日本人駐在員から性被害に遭いました」 「日本人会のパーティーに私だけ違う時間に呼ばれて性暴力を受けました」 これは、夢と希望を胸に渡った留学先で、性暴力の被害に遭った人たちの声。 留学経験のある大学生などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、留学先での性被害の事例が200件以上寄せられ、深刻な事態が浮き彫りになってきました。 新型コロナウイルスの影響で留学を断念する学生も多いなか、1人でも理不尽な理由で夢を諦める人がいなくなるように。 立ち上がった学生たちを取材しました。 （科学文化部 記者 信藤敦子） ※この記事では性暴力に関する具体的な記述が含まれています。 東京都内の大学に通うカホさん（20代前半・仮名）は、将来、紛争解決や人道支援に携わるため語学を学びたいと、おととし夏までの1年間、ヨーロッパに留学しました。 現地に着いてほどなく、街を歩いていると1人の日

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する

成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

８日、オホーツク海側の遠軽町を走行中のＪＲ石北線の特急列車がエンジンの不具合によって、峠の坂を登れなくなるトラブルがあり、乗客は近くの駅でタクシーに乗り換えて移動しました。 ＪＲ北海道によりますと、８日午後８時すぎ、ＪＲ石北線の網走発札幌行きの特急オホーツクが、遠軽町を走行中、ディーゼルエンジンがオーバーヒートを起こしたため、峠の坂を登れなくなりました。 この列車は４両編成で、いったん、坂を下って、オーバーヒートを起こした３号車のエンジンを１５分間冷やした上で坂を上り始めましたが、再びオーバーヒートを起こしたということです。 現場は遠軽町から上川町に向かう北見峠にある傾斜の急な区間で、列車には残りのすべての車両にもエンジンが付いていますが、３号車のエンジンの出力なしでは峠を越えられないと判断し、遠軽駅まで戻って運休したということです。 列車には、４７人の乗客が乗っていて、ケガはなく、ＪＲは

日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま

「フリーランス」として働く人と企業の間でトラブルが相次いでいるとして、厚生労働省などが去年、初めて開設した窓口に、この1年間でおよそ4000件の相談が寄せられたことが分かりました。「報酬の不払い」が相談全体の20％に上っています。 厚生労働省などは「第二東京弁護士会」に委託し、去年11月、企業に雇用されない「フリーランス」として働く人を対象にした相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を初めて開設し、電話やメールなどで相談に応じてきました。 相談の件数を集計した結果、11月末までの1年間に3932件の相談が寄せられ、1か月平均でみるとおよそ330件に上ったことが分かりました。 業種別でみると、 ウェブ制作を含む「システム開発」が573人と最も多く、 次いで「運送関係」が557人、 「デザイン関係」が320人となっています。 また、相談内容をまとめたところ、 「報酬の不払い」が802件と最

滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして